文字の大きさ

政策提言

リユース・リサイクル環境活動、民際協力活動から見えてきた、環境や貧困、人権・平和、多文化共生などの問題について、現状を調査し、解決に向けたさまざまな働きかけを行なっています。

3R


日本における故繊維(古布)のリユース・リサイクルについて調査し、現状や課題についてまとめています。

鉱山資源の開発とエネルギー


持続可能な環境づくりと資源問題の視点から、またフィリピン・ベンゲット州で先住民族の人びとの暮らしを脅かしている鉱山開発の問題に対して、日本の過去の銅山開発とその後の環境修復活動の経験を活かすことができるよう、行政・企業の取り組みを調査したり、市民活動の紹介をしています。

市民がつくる平和な社会づくり


軍事力によって平和な社会を築くのではなく、市民と市民の交流や情報の共有から、主にアジア地域の市民社会で信頼関係をつくっていく活動です。第二の基地県である神奈川県から、基地のない地域社会、核のない地域社会をつくっていくために、現状を知らせる壁新聞を発行するなど、情報の発信や調査、ネットワークづくりを進めています。

多文化共生


WEショップには外国籍のお客様も多く訪れています。日本で暮らす外国籍の人たちが増える一方、彼らが日本の人たちと同じように住み暮らしていける環境は整っていません。日本語のコミュニケーション、不安定な雇用、在留ビザ、DVなど、抱える問題はさまざまです。

特に学齢期の子供たちが未来を切り開く力となる日本語を十分に学べない状況は深刻です。解決へ向けて、学校や行政による支援だけではなく、同じ地域に暮らす市民として彼らの置かれた状況を理解し、できることを支援していきたいと考えています。

WE21ジャパンひらつかでは多文化共生をテーマにしたカフェを運営しています。地域でともに暮らしている中南米出身の人たちがつくった軽食やお菓子を楽しむ喫茶、英会話や文化講座など、地域の市民が外国にふれ、知る入口として、さまざまな交流を行っています。


市民が活動しやすいNPO税制度


WEショップを運営するWE21ジャパン地域NPOは、その活動資金のほとんどを、事業を興して生み出しているNPO法人です。現在のNPO法人税制は、寄付や会費を主な財源としたNPO法人の運営に沿った法律であるため、収益を生み出すWEショップの活動から中小企業と同率の法人税を支払っています。

地域の市民による物品の寄付やボランティアワークで成り立っている活動に対して、税制の軽減を求める働きかけを国会議員や国税庁に行っています。

プロサバンナ事業

daizu1.jpg

プロサバンナ事業(正式名「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」)
詳しくはこちら