社会に働きかける活動

　リユース・リサイクル環境事業、民際支援事業から見えてきた環境や貧困、人権・平和、多文化共生などの問題について調査し、関係機関への働きかけを行なっています。また、講座やニュースレター、キャンペーンを通じて市民に情報を伝えています。

貧困なくそうキャンペーン

　10月16日世界食料デー、17日世界貧困デーを中心に、世界の貧困が生まれるしくみ、『世界』と『私』のつながり、そして私たちが普段の暮らしの中でできることを考えるキャンペーンを実施しています。WEショップでは、キャンペーン期間中の売上金の寄付、海外で活動するNGOスタッフによる講座の開催、写真・パネル展示、支援先の人びとが着る民族衣装の試着体験、クイズ等を行い、より多くの人たちに関心を持ってもらう機会をつくっています。

関連ニュース記事
・貧困なくそうキャンペーン（2010/10）

社会に働きかける

講座の開催

講座の開催　支援先の人びとやNGOスタッフを招いて、現地の様子や起きている問題などについて考える講座や報告会を開催しています。マスメディアには載らない人びとの声を伝えながら、環境・貧困・人権・平和などについて考える場をつくっています。

市民がつくる平和な社会への取り組み

市民がつくる平和な社会への取り組み　軍事力によって平和な社会を築くのではなく、市民同士の交流や情報の共有から、主にアジア地域の市民社会の中で相互に信頼関係をつくり、平和を築いていく活動を進めています。具体的には、第二の基地県である神奈川県から、基地のない地域社会、核のない地域社会をつくっていくために、現状を知らせる壁新聞を発行し、調査やネットワークづくりを進めています。

日本の資源と環境を考える

日本の資源と環境を考える　持続可能な環境づくりと資源問題の視点から、日本における故繊維（古布）のリユース・リサイクルの現状について調査しています。また、フィリピン・ベンゲット州で先住民族の人びとの暮らしを脅かしている鉱山開発の問題に対して、日本がかつて経験した銅山開発とその後の環境修復活動の経験を活かすことができるよう、行政・企業の取り組みを調査しています。

市民が活動しやすい法制度へ

市民が活動しやすい法制度へ　ＷＥショップを運営するWE21地域NPOは、その活動資金のほとんどを事業を興して生み出しているNPOです。現在のNPO法人税制は、寄付や会費を主な財源としたNPO法人の運営に沿った法律であるため、収益を生み出すＷＥショップの活動から中小企業と同率の法人税を支払っています。
地域の市民による物品の寄付やボランティアワークで成り立っている活動に対して、税制の軽減を求める働きかけを国会議員や国税庁に行っています。また、寄付された物品やボランティアワークが寄付金に該当するかどうか、可能性を検討しています。