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共育・政策提言

【共育・政策提言】WE21ジャパンは『3カ国市民社会緊急共同声明 「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」 の無効化呼びかけ』に賛同しました。

WE21ジャパンでは、2013年度より学習会の開催や意見交換会への参加を通じて、日本のODA事業の一つである、プロサバンナ事業をウォッチしてきました。

これまでの市民社会からの提言活動の結果、政府は事業の目的を「小農支援」とし、現地農民への「情報共有」と「対話」を約束しましたが、事業実施のためのマスタープランのドラフトがいつの間にか公開され、現地農民との事前協議もないままに、公聴会が開催される等、様々な問題が起きています。

こうした事態を受けて、事業に関わる、日本・モザンビーク・ブラジル3カ国の農民・市民社会組織より緊急共同声明が発表されました。

この声明に、WE21ジャパン及びWE21ジャパンひらつか、WE21ジャパンかなざわ、WE21ジャパンざまが賛同いたしました。
2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。

声明文全文は以下のホームページをご参照下さい。

★アフリカ日本協議会(AJF)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20150608statement.html

★日本国際ボランティアセンター(JVC)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2015/06/201506010-prosavana.html

2015年06月18日 |