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WE21ジャパンからのお知らせ

【お知らせ】リーフレット「平和な社会であるために必要なものは何ですか-軍事力それとも教育?-」を作成しました!

リーフレット「平和な社会であるために必要なものは何ですか-軍事力それとも教育?-」をご活用ください!

この7月10日の参議院議員選挙は、日本の将来を大きく方向づける大事な選挙となっています。
WE21ジャパンのめざす「平和な社会づくり」の流れと逆行することのないよう、皆さんで選挙へ行って
意思表示をしていきましょう!


今回から選挙権を得られる年齢が満18歳に引き下げられました。日本社会の課題を自分の問題として捉え、
自らが判断することを広めるため、ぜひこのリーフレットをご活用いただければと思います。


平和リーフ2.jpg


★まとまった部数が必要な場合は、1部10円-15円でお分けしておりますのでご連絡ください。
  1ー100部    15円/1部
  101ー200部   12円/1部
  201部以上   10円/1部


------<このリーフレットのポイント>------------------------------------------------------------------

「防衛費」と「子育て・教育支援費」の比較から、日本の在り方を考える


1.現在、防衛費の予算は約5兆円、文科省の予算も約5兆円とほぼ同額です。
しかしここ数年、子どもの貧困や教育の格差が問題になっても、防衛費の予算は
増え続けています。また、文科省の5兆円の予算の中でも子どもの教育にかける
予算は約3割です。このように、税金は現状に則さない配分になっています。


2.数年来、防衛費で攻撃性の高い戦闘機(ステルス)を米国から購入しています。
本来日本が保有するのは防衛のための装備であり、攻撃性の高い最先端の戦闘機は
必要ないはずですが、その性能を見ても戦う準備をしていると言っても過言では
ありません。また、全てのメンテナンスは米国に権利があるため維持も高額に
なっています。


3.
子どもの教育や子育て支援費は、グラフから明らかなように先進国の中でも
公的財源の分配が非常に低く、また国内の社会福祉関連の予算の中でも子育て
支援費は低くなっています。この配分が続く限り、子どもの貧困問題は解決しません。
子どもの貧困は、健康、学力、社会性など、さまざまな面で影響を与えるため、
次世代までこの影響は続くと思われます。子どもや若者たちは次世代の社会を担う
大切な人材です。憲法で守られた教育を受ける権利を政策からも保障していくことが
必要です。


4.軍事費に私たちの税金をかけるのではなく、人材育成として子育て支援や
子どもの教育に税金を投入するような税金の配分にすること、さらに平和は武力
ではなく、対話から信頼関係を築くことが重要であると考えます。

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【お問合せ】認定NPO法人 WE21ジャパン 平和政策チーム

             お問合せフォームはこちらからお願いいたします。

2016年07月01日 |