環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）に対する反対声明を発出しました。

この法案は、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧でそれを捜査機関が決めること、対象となる罪には著作権侵害や森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害などが含まれ、その準備行動が犯罪とされることで恣意的な運用の可能性が大きいこと、また、密告が奨励されることなど、環境保護や社会正義の実現のための環境・開発・人権・平和などの分野の活動にとって大変危険なものです。

WE21ジャパンでも、この危険な法案の廃案を求める共同声明に連名しています。

＞PDF版

私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、277の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか？

そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局（NSA）が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部（GCHQ）は、人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

しかし、22日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

（連名団体）
国際環境 NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター（PARC）、国際青年環境 NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、特定非営利活動法人　ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター（JVC）、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning Center、NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、 TPP に反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21 ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21 ジャパン・たかつ、APLA

（問い合わせ先）
メコン・ウォッチ 〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル３F
Tel：03-3832-5034 Fax：03-3832-5039
国際環境 NGO FoE Japan 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986

WE21ジャパン・グループでは、11の地域NPO*が、福島県いわき市の「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」などを実施する「ザ・ピープル」を支援しています。
今回、支援地域の一つWE21相模原の主催で「ザ・ピープル」理事長の吉田恵美子さんをお招きし、活動報告会を開催しました。

ザ・ピープル活動報告会
「福島に希望の種を蒔こう!　ふくしまオーガニックコットンプロジェクト2017」
・開催日：2017年5月10日（水）　
・会場：かながわ県民センター

「ザ・ピープル」理事長の吉田恵美子さん

●6年目を迎えた「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」の成果

ふくしまオーガニックコットンプロジェクトは３つの団体により支えられています。
いち早く災害ボランティアセンターを立ち上げた市民団体「ザ・ピープル」、震災後に３つのNPOによって設立された「いわきおてんとSUN企業組合」、帰還地に賑わいと生業を生み出す「広野わいわいプロジェクト」が共同して実施しています。

コットン畑では初年度100kgだった収量が2016年度は1トンを超え、手間のかかる有機栽培は援農参加者が教育機関や企業にも広がり、これまでで2万人にもなりました。

綿花からできたコットンベイブ（綿の人形）の販売に加えて、コットンベイブづくりの講座を行っています。
地域の女性たちが講師として作り方を指導すると、参加者から「ありがとう」と言われ、女性たちがどんどん主体的になっているそうです。
これまで支援を受ける側であったのが、人に与える（教える）活動をすることで元気になり、次はビスコッティの製品化に挑戦しているという報告を嬉しく伺いました。

また、農業者の高齢化や組織の若返りという課題については、ニートの若者たちや組織の若手スタッフたちにより今後が期待されるとのこと。課題を同じくするWE21の参加者は興味津々でした。

2016年度は、いわき市と福島県とで別々に運営されている公営住宅で住民たちの分断が起きていたことから、互いの交流のために「みんなの畑」を始めました。
コットンを一緒に育てることでつながりをつくる活動には、海外からの視察もあり、内戦後の農業者の自立を模索するコロンビアや、住民対立の融和のヒントにとコソボからも来訪があったそうです。

●地域から世界に広がる福島のオーガニックコットン

ふくしまオーガニックコットンプロジェクトは次の一歩として、来年度は全国コットンサミットをいわき市で開催し、2022年までの目標として、いわき固定種のコットンを育てる土壌をつくること、地域課題の解決のための農業があることを実証するなどが掲げられました。

その他、手仕事を生み出し人とのつながりをつくるものとして、コットンから糸を紡ぐための道具、スピンドルとチャルカが紹介されました。
折り畳んで巾着袋に収納できる「チャルカ」は、初心者でも紡ぎやすいと実演してくださいました。

チャルカ（右）とスピンドル

チャルカで綿から糸を紡ぐ実演を披露

そして定期的に届くオーガニックコットンを糸に紡いで事務局へ送ると、ランプシェードがつくられメモリアル行事で点灯されるという「コットンランプシェードプロジェクト」が企画されています。

コットン製品はいろいろ開発されており、今治タオルや浜松の手ぬぐい、おやすみ手袋などのほか、自然素材の製品を扱う（株）LUSHとコラボした風呂敷は、世界49か国900店舗で販売されているとのこと。
地域を再生するための活動と、製品の今後の広がりが楽しみです。

コットン製品いろいろ

*11の地域NPO：WE21ジャパン青葉、WE21ジャパンいそご、WE21ジャパンかながわ、WE21ジャパン港南、WE21ジャパン相模原、WE21ジャパンざま、WE21ジャパンたかつ、WE21ジャパンひらつか、WE21ジャパンみやまえ、WE21ジャパン大和、WE21ジャパンよこすか

（広報・情報室／福井貴久子）

WE21ジャパン・グループでは、各地域NPOで、さまざまなWE講座やイベントが開催されています。
5月は多くのWE講座、報告会が開催されますので、ぜひご参加ください。

お申し込み、お問い合わせは、各地域、WEショップまでご連絡ください。

→　WEショップ一覧

★＜東日本＞　WE21相模原
ザ・ピープル「オーガニックコットン事業」活動報告会
被災後6年にわたる「オーガニックコットン事業」の報告の中から、被災地にとって「復興」とは何か、多くの方々と考える機会になればと思います。
「ザ・ピープル」へ支援していてもいなくてもご参加ください！
＊申込締切：5月8日（月）　＊参加費：無料

　日時：5月10日（水）10:00-12:00
　会場：かながわ県民センター　11階　コラボスタジオ
　→ アクセス
　お申込・お問合せ：WEショップ相模原 若松店（TEL/FAX: 042-744-9799）

★＜フェアトレード＞　WE21藤沢
WE講座「ジンジャーティを知ろう」
通常総会終了後にジンジャーティのモニタリング報告をみんなで聴こう！
ショップで紹介しているジンジャーティの生産現場や作り手のことを知り、伝えていきたいです。さらにジンジャーティオーレをご紹介＋試飲します。

　日時：5月13日（土）　15:00-16:30
　会場：相生町内会館（WEショップ藤沢　隣）
　お問合せ：WEショップ藤沢（TEL/FAX: 0466-24-6002）

★＜フィリピン＞　WE21ほどがや
WE講座「先住民族の命と暮らしを守る・・フィリピンルボ村鉱山開発跡地の環境回復活動」　
通常総会の前にWE講座を開催し、支援先への理解を深めます。
講師：牧島裕子さん（BGA事務局・WE２１ジャパン理事）

　日時： 5月14日（日）　13:00-14:00
　会場：ほどがや市民活動センター　アワーズ　→ アクセス
　お問合せ：WEショップほどがや星川店（TEL：045-334-5140）

★＜東日本＞　WE21ちがさき
WE講座「東北の子どもたちを通して見る復興と私たちの未来」
東日本大震災を受け広域避難が続くなか、子どもたちの学習支援を行う「とどろき学習室・よこはま学習室」代表の鈴木健大さんにお話しいただきます。
　
　日時：5月14日（日）　15:00-16:30
　会場：高砂コミュニティセンター　→ アクセス
　お問合せ：WE21ジャパンちがさき（TEL：0467-88-6015）

★＜フィリピン＞　WE21にのみや
WE講座「コーヒーの森からー"種からキッチンまで"の夢をのせて」
コーヒーの森づくり事業に支援を始めて7年が経ちました。現地での事業の進捗状況と最近の様子を、WE21ジャパン都筑代表の海田祐子さんにお話いただきます。

　日時：5月15日（月）　14:45-16:30
　会場：二宮町民センター2Bクラブ室　→ アクセス
　お問合せ：WE21ジャパンにのみや（TEL：0463-71-4421）

★＜フェアトレード＞　WE21旭
「ジンジャーティの故郷はどんなところ？」
ジンジャーティの生産者の様子、村の様子、作り方、WEが買っていることで村にどんな成果があるか等。
講師：WE21ジャパン　小池絢子さん

　日時：5月19日（金）14:30-15:30
　会場：希望が丘地区センター　→ アクセス
　お問合せ：WE21ジャパン旭（TEL：045-364-3277）

★＜東日本＞　WE21さかえ
WE講座「郡山市から川崎へ避難している松本徳子さんを迎えて」
福島から神奈川県への避難者が3000人以上いるなか、今年3月に自主避難者への住宅支援が打ち切られました。避難者たちが精神的・経済的に追い詰められている状況を、皆さんと一緒に考えます。
講師：避難の協同センター 共同代表 松本徳子さん

　日時：5月20日（土）11:00-13:00
　会場：NPO法人未来塾栄教室（WEショップさかえ隣）
　お問合せ：WE21ジャパンさかえ（TEL：045-895-7009）

★＜フィリピン＞　WE21青葉
WE講座「WISH HOUSEの活動に参加して」
今年１月フィリピンザンバレス州にある「WISH HOUSE」と「ＣＦＰ」での、学校へ行けない子どもたちや病院にかかれない産婦とともに1週間を過ごしたボランティア活動の報告会をいたします。

　日時：5月21日（日）15:00-16:30
　会場：WEショップ・あおば青葉台店
　お問合せ：WE21ジャパン青葉（TEL：045-982-5581）

★＜ミャンマー＞　WE21とつか
WE講座「ロヒンギャ難民緊急支援報告」
ミャンマー軍の弾圧によりバングラデシュ国境付近に逃れているロヒンギャ難民への支援のお話をジュマネット共同代表トム・エスキルセンさんからうかがいます。

　日時：5月25日（木）15:00-16:30
　会場：戸塚区役所3階 さくらプラザ　多目的スペース中　→ アクセス
　お問合せ：WEショップとつか（TEL：045-866-0088）

★＜東日本＞　WE21寒川
WE講座「南相馬事業の総括、現状、これから」
寒川が2012年から支援してきた南相馬事業が今年3月に終了しました。仮設をでた被災者の方達の抱える問題と新たな場所でのコミュニティづくりについて
講師：日本国際ボランティアセンター 池田未樹さん

　日時：5月25日（木）15:00-16:30
　会場：寒川町民ホール　視聴覚室
　お問合せ：WEショップさむかわ　（TEL：0467-75-8141）

★＜フェアトレード＞　WE21さいわい
WE講座「ジンジャーティってなに？」
フィリピンの先住民族が、自分たちの暮らしに合った農法で生産しているジンジャーティ。
なぜジンジャーなのか、彼らの生活にとって生産する意味は？などの報告を聞きます。
＊ジンジャーティの活用方法を紹介し、お菓子・おしゃれな飲み物をご用意いたします。

　日時：5月27日（土）15:10-16:10
　会場：ミューザ川崎シンフォニーホール　会議室３　→ アクセス
　お問合せ：WEショップさいわい（TEL：044-533-1248）

★＜貧困＞　WE21みやまえ
WE講座「誰もが希望を持てる社会にー川崎市の状況ー」
子どもと若者を取り巻く経済面だけでない多くの困難な状況が報道される中で、地域の実態を具体的にとらえることから私たちにできることを考えます。
報告：渡辺あつ子さん（川崎市議）、佐藤洋子さん（保育園施設長）
＊要事前申し込み

　日時：5月28日（日）14:00-15:00
　会場：まじわーる宮前(川崎市宮前区馬絹1589-1)
　お問合せ：WEショップみやまえ（TEL：044-854-6561）

★＜フェアトレード＞　WE21たかつ
WE講座「ジンジャーティ報告会」
ジンジャーティの取り組み経緯など初心者向けの内容を含め、最新の現地報告をお話いただきます。
講師：WE21ジャパン民際協力室　小池絢子さん

　日時：5月28日（日）14:00-15:00
　会場：大山街道ふるさと館　第２会議室　→ アクセス
　お問合せ：WEショップたかつ（TEL：044-829-5238）

★＜アフガニスタン＞　WE21おだわら
WE講座「みらい貯金・アフガニスタン報告会」
12月に現地アフガニスタンを訪れた際の貴重な映像を見せていただきながら、教育・地域保健の現状を伺います。※要予約
講師：日本国際ボランティアセンター　アフガニスタン事業担当　加藤真希さん

　日時：5月28日（日）14:00-15:30
　会場：おだわら市民交流センターUMECO　第7会議室　→ アクセス
　お問合せ：WEショップおだわら竹の花店（TEL：0465-23-2909）

2017年4月21日、WE21ジャパンも賛同人として参加する「NGO非戦ネット」（国際協力に関わるNGO（非政府組織）77団体が参加）は、南スーダンに派遣されている自衛隊の撤退に関して、以下の声明を公表しました。

PDFでの本文はこちらからご覧ください。

政府は、南スーダンに派遣している自衛隊を今月19日から段階的に撤退させることを決定した。私たちは紛争状況にある南スーダンにおいて自衛隊の駐留と安保法制の新任務付与がPKO法と憲法に違反するためこの派遣に一貫して反対してきた。

今回の自衛隊の南スーダン派遣にあたり、政府は国際貢献を強調してきたが、現実には以下のような多くの問題が露呈した。したがって、自衛隊の撤退をもって問題が解決するものではなく、安保法制の運用に関して今後に向けて教訓を残すために南スーダンPKOへの自衛隊派遣の検証を行う必要があると考える。

まず、昨年末、国連安全保障理事会での対南スーダン武器禁輸決議案で、日本が賛成しなかった理由の一つとして自衛隊の安全確保のためであったことが、米国のサマンサ・パワー国連大使（当時）から指摘されたことである。

次に、南スーダン各地で、同国政府軍と反政府勢力が戦闘を続けているにもかかわらず、国会答弁で、稲田朋美防衛大臣が「南スーダンに紛争当事者はいない」（2017年2月20日　衆院予算委員会）と発言したことである。また昨年7月の戦闘の模様を詳しく記録した自衛隊南スーダン駐留部隊の日報について、政府は国会答弁において破棄したとしながら、自衛隊新部隊の派遣後にその存在を認めたことである。これは、戦闘が発生したこと、紛争当事者が存在したこと、停戦合意が崩壊したことを認めれば、PKO5原則に抵触してしまうからだと考えざるを得ない。南スーダンの和平において、日本はサルバ・キール大領領率いる南スーダン政府のみ後押ししてきたことも、上記のような日本政府のスタンスが関係していると思われる。

さらには、350万人もの難民・国内避難民が発生し、国民の半数が食料不足に直面している状況に対応して支援を行おうとする日本のNGOに対して、政府は日本人スタッフを同国から退去させるととともに、渡航にすら厳しい規制を課してきたことも重大な問題である。

日本政府は、自衛隊の派遣という政治目的先にありきでことを進めたため、南スーダン現地の実情を正確に受け止められず、南スーダン和平のため自衛隊の派遣以外の方法で日本がなしうる貢献を逃した、と断じざるを得ない。ところが自衛隊の南スーダンからの撤退を機に、こうした問題があいまいになり、さらに、今や世界でも最も深刻な人道危機の一つである南スーダンの状況に対し、日本政府当局者の関心が薄れることが危惧される。人道危機に対する支援において、受益者たる現地の人々の生命や安全よりも、政府の政策や思惑が優先されることはあってはならないと、私達NGO活動に従事する者として考える。よって、自衛隊南スーダン撤退を機に、私たちは以下、提言する。

1. 自衛隊派遣を最優先し、南スーダン情勢をめぐる日本政府の見解に混乱が生じていたことを認め、検証すること。

4. 南スーダンの国民の約3分の１が国内外での避難生活を余儀なくされ、国民の約半数が食糧危機に苦しむ状況を鑑み、日本政府は国連やNGOと連携して、必要な支援を積極的に行うこと。

以上

【こちらのイベントは終了いたしました】

認定NPO法人WE21ジャパンは、第18回通常総会 記念講演会『世界を変革する地域の力　-SDGs「持続可能な生産・消費のあり方」をグローバルネットワークとの連携から考える-』を開催します。

SDGs（持続可能な開発目標）の達成にむけて、官・民・市民社会が連携し実施計画が作られています。2020年開催の東京オリンピックで使われる食材や資材をどう調達すべきかが議論されるなど、持続可能な資源調達や生産・消費のあり方への関心が高まっています。

今回、国内のSDGs円卓会議や国際会議への参加を通じて提言活動を行っている黒田かをりさん（CSOネットワーク事務局長・理事）から、SDGsの達成にむけた取り組みと課題を伺い、私たち市民社会はグローバルネットワークや多様なNGO/NPO・企業・行政などと、どのように連携して地域の力を課題解決に活かしていけばよいのか、これからの展望を考えます。

皆さま、ぜひご参加ください。

◆日時：2017年5月21日（日）10:00-12:00 （開場9:30）
◆講師： 黒田かをりさん（一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事）
◆会場：JICA横浜　4F会議室かもめ（横浜市中区新港2-3-1）
　　　　＞＞アクセスはこちら

◆参加費：500円
◆主催：認定NPO法人WE21ジャパン

【お申込み】
電話、FAX、もしくはEメールで、「お名前、ご連絡先、ご所属（あれば）」をWE21ジャパンまでご連絡ください。　　＊要事前申込み　5月16日締切

　TEL：045-264-9390
　FAX：045-264-9391　
　Eメール：info@we21japan.org

【講演内容】
　◇ SDGs（持続可能な開発目標）における世界・日本の動き
　◇ 目標12「持続可能な生産・消費の形態確保」の達成にむけた課題と、官・民・市民社会の連携やグローバルネットワーク
　◇ 私たち市民社会による地域での活動と多様なセクターとの連携

【講師プロフィール 黒田かをりさん】
民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て2004年より現職。
2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日本のNGO代表としてISO26000（社会的責任規格）の策定に参加。
現在、ISO20400（持続可能な調達）、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける「持続可能な調達コード」等の策定にも関わる。
さいたま市CSR推進会議委員、SDGs推進円卓会議構成員、日本サッカー協会社会貢献委員会委員、オックスファム・ジャパンの代表理事などを務める。

＞＞チラシ（PDF版）はこちら

認定NPO法人 WE21ジャパンは、共謀罪法案の成立に反対する緊急署名に取り組んでいます。

2017年4月6日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。
これは、組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるものです。

一般の市民を監視し、内心の自由や言論の自由といった、基本的人権の侵害となる可能性があり、市民のボランティア力をベースとしたWEショップを拠点に活動するWE21グループにとっても、市民の声を上げていく今後の活動に関わってくることが懸念されることから、WE21ジャパンはこの法案の成立に反対しています。

この法案の成立に反対する市民の声を届ける署名活動に、皆さまもぜひご協力ください。

署名用紙は、WE21ジャパン、もしくは下記集約先の団体宛にご送付ください。
（期限：5月末。WE21ジャパンへ送付される方は、5月26日までにお送りください。）

＞＞署名用紙（PDF）のダウンロードはこちら

【呼びかけ団体】
　共謀罪ＮＯ！実行委員会
　　連絡先　日本国民救援会　TEL 03-5842-5842／日本民主法律家協会　TEL 03-5367-5430
　　集約先　日本消費者連盟　〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
　　　　　　日本国民救援会　〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター5F

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　連絡先　1000人委員会　TEL 03-3526-2920／９条壊すな！実行委員会　TEL 03-3221-4668
　　　　　　／憲法共同センター　TEL 03-5842-5611
　　集約先　総がかり行動実行委員会　〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台３-２-11
　　　　　　連合会館１Ｆ 平和フォーラム気付

2017年4月3日（月）、WE21ジャパンは、「フィリピン・コーヒー栽培農家の品質向上のための組織強化プロジェクト」　2016年度事業モニタリング報告会　--コーヒー生産者たちのファーストステップ！--　をJICA横浜にて開催しました。

WE21ジャパンでは、2016年度よりJICA草の根技術協力事業として、「フィリピン・コーヒー栽培農家の品質向上のための組織強化プロジェクト」を実施しています。コーヒーの森林栽培を通じて、環境回復と生計向上を目指す生産者たちを対象に、栽培・加工両側面からの技術指導と、学んだ技術を組織として実践するための組織強化を支援しています。

＞＞プロジェクトの詳細は、こちら

一年目の2016年度は、「自分たちで組織の活動計画を立て、実践すること」を目標に、7月にリーダー研修やコーヒーの若返り技術研修、活動計画作成ワークショップ、そして12月には栽培・加工の研修を行いました。現地では、プロジェクトに参加する３つの生産者組織による合同報告会も開催され、その成果が発表されました。今回JICA横浜で開催された報告会は、現地での合同報告会の内容を中心にお伝えしました。

2016年度の活動報告をするBOFPAメンバー

◆組織として課題に取りくんだ生産者たち
モニタリングの結果、３つの組織すべてが、計画した活動の80％を実践するという素晴らしい成果を上げていました。
生産者組織の一つBOFPAは、生産した有機野菜やコーヒーを販売するショップ（WEショップトゥブライ）をオープンするという計画を立てていましたが、先住民族への国からの支援スキーム（助成制度）を活用し、2017年5月にショップをオープンする運びとなりました。
また、その他の組織も、BACOFAは7月の研修を活かして早速コーヒーの若返りを実践し、SACOFAはモニタリングチームを設立しました。
中にはBACOFAのコーヒーを組織で集荷し村内で販売する計画や、SACOFAのモニタリングチームによる成長段階の定期的な視察等、大型台風の来襲による収穫量不足等の影響もあり実践できなかった活動もありました。しかし両組織とも、課題を分析し、2017年度に向けた販売計画や、チームメンバーの人選の見直しなど、きっちりと対策を立てており、そうした姿勢は大いに評価できるものです。

BACOFAでは事務局長ネニータさんがリーダーシップを発揮し、2017年度計画が立案

こうした成果の源となったのが、リーダーの成長です。各組織共に、7月のリーダー研修での学びを活かし、組織をうまくファシリテートできるリーダーが育っています。彼らが生産者たちの活動を支え、メンバー全員が組織として協働できる体制ができたことが、2016年度活動の大きな成果といえます。
また3組織が合同で報告会を開催したことにより、活発な意見交換が行われ、それぞれの組織が工夫したことなどについて、お互いに学びあうことができました。

◆コーヒーの品質評価の第一歩


コーヒーの品質を専門家が評価しました

また、日本、フィリピンのコーヒー専門家によるコーヒーの品質評価も行われました。どの組織のコーヒーも、80点以上のスコアを記録し、スペシャリティコーヒー（品質の高いコーヒー）への素養が認められると評価されました。
しかし乾燥不足によるコーヒーの湿度の問題等、改善すべきポイントも指摘され、そうした課題に組織で取り組んでいくことを専門家からアドバイスされました。

◆地域のコーヒーバイヤー、専門家とのネットワーク


事業地で唯一のQグレーダー資格を持った専門家スーザンさん

また、地域のコーヒーを取り扱うコーヒーショップを巡る、フィールドトリップも実施されました。
地域のコーヒーを積極的に買い取り、生産者にアドバイスをしてくれるオーナーや、コーヒーの品評を行うQグレーダーの資格を持ったオーナー等、地域の専門家やバイヤーとネットワークを築き、将来の本格的なコーヒー販売へとつながることが期待されます。

　　　　　　　　　　＊＊＊　　　＊＊＊　　　＊＊＊

今回の報告会には、フィリピンミンダナオ島ダバオからカカオを輸入し、日本で販売する活動を行っている大学生の皆さんも参加され、コーヒーとカカオ、それぞれの生産者支援についての情報交換を行うこともできました。

このプロジェクトは、生産者たちの熱意によって、順調にはじめの一歩を踏み出しました。2017年度からは、インドネシアやフィリピンの他生産者組織の訪問等も行い、「品質向上に組織として取り組んでいくこと」をさらに進めていく予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民際協力室　小池　絢子）

【報告】シンポジウム：「自分で選びたい！」-原発に頼らないエネルギー-

●基調講演：佐藤 彌右衛門さん
　　　　（株）会津電力代表取締役社長
●パネルディスカッション：
　・佐藤 彌右衛門さん
　（株）会津電力代表取締役社長
　・半澤 彰浩さん　　
　（株）生活クラブエナジー代表取締役
　・鈴木 俊太郎さん　藤野電力

WE21ジャパン・グループの3つの認定NPO法人（WE21ジャパン旭・WE21ジャパンいずみ・WE21ジャパンほどがや）の合同主催シンポジウム"「自分で選びたい！」?原発に頼らないエネルギー"が3月17日（金）、横浜市旭区のサンハートホール（旭区民文化センター）にて開催されました。

福島第一原子力発電所の事故から6年目の今、原子力に替わる次世代エネルギーである自然エネルギーについて3団体から基調講演とパネルディスカッションを通して、これからの新たな地域社会の創出について話し合われました。
会場は160人近くの参加者でほぼ満席と、市民の関心の高さが伺えました。

第一部の基調講演は、（株）会津電力代表取締役社長の佐藤彌右衛門さんからお話を伺いました。喜多方市で250年近く続く老舗の造り酒屋の社長でもある佐藤さんは、震災後、豊かな喜多方にあってエネルギーだけが自立できず、誰かがやってくれると依存していることに気が付き、地域で自然エネルギーを創出することを決意されました。そして、銀行、企業、行政、市民の参加で会津電力を設立し、51か所で4,326kwを発電する会津電力グループを率いておられます。
再生可能エネルギーによって雇用もつくり、地域が自立することを目指す佐藤さんは、安全な社会のために食品もエネルギーも投資しよう、発電者になって消費者から生産者になろうと会場に呼びかけました。

第二部は、会津電力の佐藤さんに加えて、生活クラブ生協から生まれた「生活クラブエナジー」の半澤彰浩さん、身の丈に合った電力を生み出している「藤野電力」の鈴木俊太郎さんによるパネルディスカッション。

「生活クラブエナジー」は日本でも初めての協同組合による電力会社で太陽光だけでなく風車、バイオなど多岐にわたる自然エネルギーを供給しています。節電するほどお得になるシステムは、大量消費をよしとせず食料、福祉、エネルギーなどの自給圏づくりを目指す生活クラブ生協のポリシーが感じられ、寄付付きの契約に大勢が申し込むという意識の高い組合員が加入しています。
「藤野電力」の鈴木さんは、自分でつくるエネルギーや、生活が自由で楽しくなるオフグリット（電線とつながらない）生活について話され、一人ひとりが小さなエネルギーを生み出せば、社会が変わることを示唆されました。

三人三様なやり方で、でも共通するのは「依存からの脱却＝自発性」と「新しい地域の創出」のキーワードでした。バッテリーによる蓄電技術は日進月歩で、電力を自給できる未来はそう遠くないことが様々な具体例を通して示されました。佐藤さんからは最後に「あとは、やるかやらないかで、やる気の問題！」との喝が入りました。

会場からの質問があった、マンションでの自然エネルギーについては使うことができるそうです。自然エネルギーで暮らせる未来が身近になり、自然エネルギーの自給の夢にわくわくするシンポジウムでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告：WE21ジャパン広報情報室　福井貴久子）

【こちらのイベントは終了いたしました】

2016年7月に開始した、JICA草の根技術協力事業「フィリピン・コーヒー栽培農家の品質向上のための組織強化プロジェクト」は一年目の終わりを迎えました。

今年度は品質向上に向けた組織強化の第一歩として、3つの生産者組織が自ら活動計画を立て、実践しました。

中には『WEショップトゥブライ』を作る！というビッグな目標もありましたが、果たしてどこまで実現できたのでしょうか？

専門家に判定して頂いた、コーヒーの品評結果もご報告します。

コーヒーの品質向上に向けた、生産者たちの挑戦の一年の様子をお伝えします。
皆さま奮ってお越しください！

◆日時：2017年4月3日（月）14:00-16:00
◆会場：JICA横浜　会議室1（横浜市中区新港2-3-1）
　　　　＞＞アクセスはこちら
◆報告者： 小池絢子（WE21ジャパン民際協力室）
◆参加費：無料
◆定員：40名
◆主催：認定NPO法人WE21ジャパン、JICA横浜草の根技術協力事業

【お申込み】
電話、FAX、Eメールで、「ご所属、電話番号、ご氏名、メールアドレス」をご連絡ください。（締切：3/31）

　TEL：045-264-9390
　FAX：045-264-9391　
　Eメール：shien@we21japan.org （担当：小池）

チラシ（PDF）はこちら

皆さま、WEフェスタ春2017 チャリティバザール＆イベントへのご協力・ご参加ありがとうございました！

暖かな週末の3/12（日）、横浜産貿ホールで初めて開催した「WEフェスタ春2017 チャリティバザール＆イベント?もったいないは世界につながる」は、開始前から200人の方に並んでいただき、800人余りのお客さまにご参加いただくことができました。
そして様々なイベントをお楽しみいただきながら、チャリティショップについて知っていただく機会となりました。
　
今回は、他団体のNGOや連携企業様にも出展いただくことで、チャリティショップでのつながりや、同じ地域で活動するNGO、日々の活動で連携している企業の皆さまと刺激しあい交流することができました。
様々なフェアトレード品も販売され、お客さまにも楽しく国際協力してくださいました。また、歌やバンドのステージもご好評をいただきました。
　
この日、参加のボランティアは100人余り。それぞれの担当での役割を見事にこなし、全てがスムーズに運営することができました。
売上は目標の250万円を達成し、東日本被災地の物産販売協力、フィリピンでの民際事業、そして経費を除いた収益でこれらの活動を進めるWE21ジャパンの活動資金として活用させていただきます。
　
皆さまのご協力とご参加に心より感謝申し上げます。

会場の産貿ホール入口。
今年は広く明るい会場での開催！

バザール会場。今年も全国から"もったいない"の思いでご寄付いただいた品々を販売しました。

リメイクバッグコーナー（左）。リメイクワークショップでは、旅ねこ人形が人気でした！（右）

横浜美術大学の加藤良二先生と学生の皆さん（左）。香川県からご参加のセカンドハンドさんは日本初のチャリティショップの団体です（右）

チャリティショップ発祥の英国NGOのオックスファム・ジャパンさん（左）。環境に負荷をかけない印刷の大川印刷さん（右）

ステージでのバンド演奏。素敵な歌声が好評でした（左）。日本チャリティーショップ・ネットワークによるプレゼンテーション（右）

会場撤収後の皆さんでの集合写真。朝早くから一日お疲れ様でした！