2017年10月12日 |
「ミャンマーロヒンギャ難民緊急報告会」
ロヒンギャで何が起きているのか？３０kmの飢餓街道
2017年10月5日（木）、かながわ県民センターにて、NGO「ジュマ・ネット」下澤嶽さんから、
40万人以上のロヒンギャの人々が難民としてバングラデシュに流入している問題について報告会を開催しました。
バングラデシュには、すでに40万人以上がミャンマーの国境を越えて避難していると言われています。
下澤さんからは、先月9月8日-10日かけて、バングラデシュのコックスバザールに調査に入られた時の内容を
中心にお話がありました。
ロヒンギャの人びとは、ミャンマーの主にラカイン州に居住するムスリムの人びとで
100万人?130万人いると推定されています。
1962年にミャンマーの軍事政権により「違法な移民」として位置付けられ、1982年には法律によって無国籍化し、
その後、度重なる弾圧によってバングラデシュ側に難民となって流入し続けているという歴史があります。
今回、国際社会に注目されるようになったのは、
2017年8月25日に、ラカイン州にある約30箇所の警察詰所が、
ロヒンギャ武装グループのARSA（アラカン・ロヒンギャ救世軍）によって襲撃され、
その報復として「テロ掃討作戦」の名目でミャンマー軍が、100人を殺害、放火し、
一般市民にも拷問、殺害、レイプ、放火を続けているためです。
ミャンマーから脱出するロヒンギャの人びとはバングラデシュ国境へと続く30キロの道のりを、
徒歩で5日間かけて持てるものだけを持って移動し、
調査に入った現場でも道沿いでは人びとが雨をしのぐ簡易テントを立て、
食料や水もない中で過ごしていたとのことでした。
この事態に対し、ミャンマー政府は事態の沈静化に向けて介入はしておらず、
その理由として、ミャンマーにおける、アウンサン・スー・チー氏だけでは簡単に解決できない、
軍部の影響力と政治の体制があるという説明がありました。
最後に、私たちが今後にすべきこととして、下澤さんから、
生活のための緊急支援、ロヒンギャの難民認定と日本を含めた第3国受け入れ、
和平と問題解決のための国際社会の介入の３つが、示唆されました。
後半の質疑応答では、ミャンマーで活動する日本のNGOスタッフから、
緊急支援の後の再建にむけて、ミャンマーの市民の間でもロヒンギャの人びとは「違法な移民」、
「テロとつながる人びと」という認識が強い中、再建をどのように進めていくのかが重要になるとの
ご意見がありました。また民族というアイデンティティのみで国を考え、国を奪い合う、構図の先には
和平は訪れないのではないか、多様な民族が共存していくためにはどうしたらよいのか？など活発な質問や意見が出ました。
NGO「ジュマ・ネット」では9月?3ヶ月間、バングラデシュのコサックバザール県で緊急支援を開始、
9月28日には第1回目の食料物資の支援を2,600世帯に配布しましたとのこと。
ジュマ・ネット HP: http://www.jummanet.org/notice/2017/10/1-1.html
日本に暮らす私たちができることは何か。
WE21ジャパンでは今後も、メディアだけでは知ることのできない世界の問題について学びや発信の機会を設けていきます。
今日の報告会には23人の参加があり、ロヒンギャ難民の問題をどう捉え、関わっていったらよいのかなど、
活発な議論を行なうことができました。ご参加ありがとうございました。
---- 報告会概要 -----
◆日時：2017年10月5日（木）10:30-12:30（開場10:00）
◆講師：下澤 嶽 さん
（ジュマ・ネット共同代表、静岡文化芸術大学文化政策学部国際文化学科学科長）
＜講師プロフィール 下澤嶽さん＞
特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター事務局長などを歴任。現在は、静岡文化芸術大学で教鞭を取る傍ら、バングラデシュの先住民族ジュマの人々に協力する国際協力NGOジュマ・ネットでの活動を通じて、平和構築のための活動を展開している。
◆会場：かながわ県民センター 301号室（90人室）
◆主催：認定NPO法人WE21ジャパン
PDFはこちら
2017年10月04日 |
10月16日の「世界食料デー」、17日の「貧困撲滅のための世界デー」に寄せて、世界の貧困が生まれるしくみ、「世界」と「私」のつながり、そして私たちが普段の暮らしの中でできることを考えるキャンペーンを実施しています。
神奈川県を中心に広がる55の「WEショップ」を中心に、キャンペーン期間中の売上金の寄付、海外で活動するNGOスタッフによる講座の開催、写真・パネル展示等を行い、多くの方たちに関心を持っていただく機会をご用意しています。
わたしたち一人ひとりが貧困をなくすために何ができるのか・・・
イベントに参加して考えてみませんか？
＊各地域NPOのキャンペーン内容はこちら（2017年10月4日更新）
2017年度貧困なくそうキャンペーン 各地域NPOキャンペーン内容.pdf
「貧困なくそうキャンペーン2017」は
◆世界食料デー月間2017 みんなで食べる幸せを◆と連携しています。
10月16日世界食料デーを中心に、10月の1か月間食料問題の解決に向けたキャンペーンが行われます。
詳しくは → http://www.worldfoodday-japan.net/
2017年10月04日 |
認定NPO法人WE21ジャパンが事務局を務める、日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）は、
『チャリティーショップ講演会＆設立相談会』を開催します。
チャリティーショップは、リユースによる資源環境問題への貢献、非営利団体の資金作りのみならず、
市民の生きがい作りの場や地域の助け合いの拠点となる等、様々な価値を持っています。
これらの、チャリティーショップの魅力を多くの方に知っていただくため、
国内外のチャリティーショップの様子等を具体的にお話し、皆さんのご質問にもお答えします。
また、新たにチャリティーショップのオープンを検討していらっしゃる方からの、個別相談も受け付けます。
「チャリティーショップって？」「チャリティーショップに参加したい！」
「チャリティーショップを開きたい！」たくさんの皆さまのご参加をお待ちしています。（参加費無料）
【開催概要】
◎日時：2017年9月19日（火）
10:00 - 11:50 （9:30開場）
◎会場：東京ウィメンズプラザ 第二会議室
渋谷区神宮前5-53-67 東京ウィメンズプラザ2階
【アクセス】
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
表参道駅 Ｂ2出口から徒歩7分
渋谷駅 宮益坂口から徒歩12分
◆講師：大嶽貴恵（エコメッセ理事長、日本チャリティーショップ・ネットワーク運営委員）
◆プログラム：チャリティーショップとは、質疑応答、個別相談
◆定員：20名（9月15日締切、ただし申込先着順て?定員になり次第締め切らせていたた?きます）
◆参加申込：「ご氏名、電話番号、メールアドレス、特に聞きたいこと（あれば）」を、
日本チャリティーショップ・ネットワーク事務局までご連絡ください。
＊詳しくは、こちら → http://charityshop.jp/20170919kouenkai-tokyo/
■主催/お申込み・お問合わせ
日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）
神奈川県横浜市中区山下町70 土居ビル6階
（認定NPO法人WE21ジャパン内、担当：古賀智子）
Email：jimu@charityshop.jp TEL：045-264-9390 HP: http://charityshop.jp
Facebook: https://www.facebook.com/JapanCharityShopNetwork/
＊この講演会は、平成29年度 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて開催します。
PDFはこちら
2017年09月01日 |
第14回「WEフェスタ2017秋 チャリティバザール"もったいないは世界につながる！"」を開催いたします。
WE21ジャパン・グループのチャリティショップ「WEショップ」、30か国に広がる民際協力、古着を活かすリメイク文化を広くアピールし、皆さまにご参加・ご支援を呼びかけます。
全国から寄付される品物（衣類や食器、バッグ・くつ、日用雑貨、着物など）を販売するチャリティバザールは、WE21ジャパン・グループが集う最大のイベントです。
リユースとリサイクル、リメイクの活動を発信することで、資源を有効に活用する「もったいない文化」を世界へ広めます。
第14回を迎えた今回は、横浜産貿ホール１F展示場全区画のスペースで開催し、イベント交流スペースとリメイクコーナーを拡充します。平日開催ですので、これまで参加されたことのない皆さまや小さなお子さま連れの方も楽しめるよう、子どもコーナーもご用意します。
日時：2017年11月9日（木）10：30-16：00
会場：横浜産貿ホール１F展示場（〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町２）
＜アクセス＞山下公園向い。みなとみらい線「日本大通り」駅より徒歩5分
→ http://www.yokohama-sanbohall.com/access/
【寄付品販売】 全国から寄付された衣類や食器、バッグ・くつ、日用雑貨、着物などを販売します。
【リメイク品】 着物や衣類の古布を活用し、小物やバッグ、洋服を縫製したリメイク品を展示・販売します。
【民際協力】 フィリピンからのフェアトレード品（コーヒー・ジンジャーティ）の試飲・販売。チャリティ販売の実施。
【ワークショップ】 リメイク品をつくる体験ができるワークショップ。
【ステージ】 バンド演奏、コーラスなどの出演を予定。WE21グループ活動紹介、他団体紹介も行います。
【展示】 SDGs（持続可能な開発目標）展示、チャリティショップ「WEショップ」、WE21グループの民際協力活動世界地図などを展示します。
【他団体・企業の参加】NGO/NPO、連携団体によるブース出展。展示・販売、東日本被災地食品販売も予定。
【その他】 資源のリサイクル回収（てんぷら油・ケータイ・スマホ）を実施。子どもコーナー、休憩コーナーを設置します。
【WE21グループ団体出展】インド支援連絡会、WE21ジャパン都筑
＜出展他団体＞
NPO法人エコメッセ
（株）大川印刷
NPO法オックスファム・ジャパン
NPO法人ザ・ピープル
認定NPO法人地球市民ACTかながわ
認定NPO法人地球の木
日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）
認定NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
（株）やさしい葬儀（展示のみ）
横浜美術大学
＜特別出展＞
慶南地域自活センター（韓国）
※チャリティ企画として「世界の子どもの日」（11/20）にあわせ、当日の売上金から10％を"子ども支援"に寄付。
（カンボジア、パレスチナ、福島の子どもたちを支援予定）
2017年08月24日 |
2017年8月15日、WE21ジャパンも賛同人として参加する「NGO非戦ネット」（国際協力に関わるNGO（非政府組織）77団体が参加）は、日本が戦争のできる国になっていく動きに対し、以下の声明を公表しました。
PDFでの本文はこちらからご覧ください。
NGO非戦ネットは日本が戦争をする国に向かっていることに危機感を抱くNGO有志によって、2015年7月2日、安保法制の国会審議のさなかに発足しました。私たちNGOは、国境を越えた市民による交流・協力と地域における非軍事の対話・共生の取り組みを通して日本国憲法の平和主義を実践してきました。
NGO非戦ネットが活動を始めた2年前と比べても、「共謀罪法（テロ等準備罪）」の成立に見られるように、日本を戦争ができる国にするための動きは急速に進んでいます。国が戦争をしようとするとき、市民の活動は真っ先に規制され、政府に対する批判は監視と捜査の対象となります。沖縄の辺野古や高江の米軍新基地建設の反対運動に対する政府の暴力による排除に見られるように、市民社会の平和に生きる権利を訴える活動も有形・無形の圧力にさらされています。私たちはこうした市民への監視、規制、排除に強く反対します。
今日、平和憲法70周年の終戦記念日にあたって、今こそ非戦の理念を高く掲げ、平和憲法を守り実践することの大切さを訴えたいと思います。
9.11以後の世界は、途上国のみならず先進国でも進行する貧困、格差と不平等の拡大、気候変動、そして「テロ」と「対テロ戦争」、憎悪、復讐、暴力の悪循環など、状況は厳しさを増しており、武力によって平和をつくることができないことを示しています。このことは世界の市民の間で広く共有されるようになっています。安保法制に反対するNGO非戦ネットの国際共同声明に参加したアフガニスタンのNGOの連合体であるアフガニスタンNGO調整事務所（ANCB）は、武力による解決方法は40年前からの紛争に苦しんでいるアフガニスタンのような状況を招くとして、「世界中の市民は、武力によらない平和的な解決方法を取るべきである」と訴えています。
今年7月7日に採択された「核兵器禁止条約」は、世界の希望に向けた動きのひとつです。この条約では、核兵器禁止に加えて、「国際平和と安全の確立と維持は、世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進される」とし、国も人々もそのために努力をするよう訴えています。
私たちは日本と各国政府に対して、平和を作る動きを阻害するのではなく互いに協力し、地球規模の問題解決には、軍事力ではなく対話と共存の道を追求するよう強く求めます。それが世界を危機から救い、すべての人にとってより良い社会をつくる唯一の方法だと信じるからです。
NGO非戦ネット 呼びかけ人一同
2017年08月15日 |
WEショップでは、8月中旬にお休みをいただきます。
ショップによって、休業日が異なりますので、WEショップの夏期休業日一覧をご確認いただき、詳細は、各ショップまでお問い合わせください。
＊WEショップ一覧は、こちら
2017年08月08日 |
2017年7月21日、日本の7NGOが、下記の要請文をJICAの北岡伸一理事長宛に提出し、WE21ジャパンも賛同団体となりました。
アフリカ・モザンビークで勧められている大豆の大規模農業開発が、現地の小農たちの暮らしや人権に影響を及ぼしていることから、現地市民社会組織が2017年4月初旬、JICAに異議申し立てを行い、今後本審査に進むことになりました。
今回のNGOによる要請では、審査の公平性や、申し立てを行なった現地住民の人権擁護などを求めています。
プロサバンナ事業に対するWE21ジャパンの取り組みはこちら。
JICA理事長 北岡伸一殿
cc. 外務省国際協力局長 梨田和也殿
JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく
地域住民による異議申立（ProSAVANA事業）に関する要請
平素よりNGOによる国際協力活動へのご理解とご協力、誠にありがとうございます。
プロサバンナ（ProSAVANA）事業の対象地域の住民並びに市民社会組織から、本年4月27日にJICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立が提出され（JICAの受理通知は5月1日）、JICAによる申立書の翻訳（ポルトガル語から日本語）を経て、5月17日から7月3日まで予備審査が行われ、本審査に進むこととなったとの連絡を受けました。
貴機構の下記サイトも確認し、審査の状況や申立書の内容も確認しました。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html
（但し、日本語訳の妥当性については、現在確認中です。）
地域住民11名（名前は非公開）による申立書には、これまでの経緯が詳細に記載されており、今回の申立内容が、モザンビーク政府関係者による人権侵害だけでなく、JICA理事や事業担当者・契約コンサルタントを含むJICAの職員・関係者並びに組織的なガイドライン違反に関するものであったことを知りました。
これらの点は、これまで日本のNGOからも繰り返し指摘してきましたが、改善されることなく、むしろJICAの関与が深まる形で悪化の一途を辿り続けてきた点でもあります。結果として、地域住民が身の危険を侵してまでも、異議申立をしなければならない事態に陥ったことについて、深く落胆しています。
また、現地からの連絡によると、申立者全員の身分証明書の写しの提出が求められたといいます。代理人から、申立者が抱える不安を伝え、再検討と代替案を要請したものの、変更はなく、さらに代理人の身分証明書の写しまで要求されたとのことです（代理人は個人ではなく二つの市民社会組織が務めており、団体登記書等は提出済みであった）。身分証明書の提出は、要件として手順書に記載はなく、他の異議申立ケースでは要求されておらず、プライバシーの保護と安全確保という点から大変懸念される状態です。
また、私たちは、申立者並びに代理人の要請に基づき、かつ他の異議申立の先例（2014年ミャンマー・ティラワ経済特区）に倣うとともに、本審査が入念な準備と十分な情報を踏まえたものとなるよう、審査役への情報提供と面談の調整を依頼しました（7月13日、JICA異議申立審査役事務局経由）。しかし、同事務局からお返事を頂けないままに、審査役の現地調査が●に開始されると知りました。これを踏まえて、審査役事務局経由で現地調査前の情報提供と面談を再要請したところ、19日に「調査の準備中・実施のため」、「8月下旬で調整したい」との返事が届きました。
今回の申立書はポルトガル語で書かれており、かつ翻訳からは根拠となる日本語資料のリンクがすべて削除されています。プロサバンナ事業が複雑な経緯を辿ってきたこと、そしてモザンビークが独特な政治社会状況にあることを踏まえると、多様な角度からの多様な資料・情報を十全に理解せずに、住民の声を適切に汲み取ることは困難です。不十分な事前準備による現地調査の実施は、税金の無駄遣いにも繋がります。
今回の申立が、JICAの職員・関係者・組織に対するものを含むこと、また異議申立制度が完全に独立した形で制度設計されていないことから（理事長の直轄機関として設置）、本審査の独立性、中立性、公平性に疑義を生じさせないための最大の努力が不可欠であると考えます。
以上から、日本のNGO並びにJICAを支える日本の納税者・市民として、次の３点を要請いたします。
1. JICAとして、本審査の独立性と中立性、そして公平性が担保される環境を確保するよう要請します。これには、事業関係部局・関係者・元関係者の関与や介入の防止を含みます。
2. この間、申立者を含むモザンビークの対象地域の住民（とりわけ小農男女）並びにモザンビーク市民社会組織は、プロサバンナ事業をめぐって度重なる脅迫・威圧・排除を受けてきました。また、同国では、人権や民主主義・ガバナンスの状況が悪化したままであり、これらの人びと・組織への報復やさらなる弾圧・介入の危険が否定できません。
また、今回の異議申立がJICAに対するものであることから、個人情報の扱いが大変懸念されています。以上を踏まえ、申立者と代理人について、その氏名や個人情報の厳正なる管理（申立書に書いてある通り、JICAの事業関係者への非開示を含む）、人権擁護、危険予防・回避・保護について、あらゆる手法を講じることを求めます。
3. 要請にもかかわらず（また先例と異なり）、現地調査に向けた準備が、この件に詳しいNGOからの情報収集努力を欠き、JICA関係者の情報に依拠する形で進められてきた点について、危惧しています。上記の通り、プロサバンナ事業は複雑な経緯を抱えた事業として推移してきました。また、申立内容に関する入念で十全なる事前準備（文献調査とJICA以外の関係者との面談）なしに、適切で公正なる現地調査の実施は不可能と考えます。
以上を踏まえ、現地調査への出発前に、日本のNGOと審査役との面談を可能とすることを要請します。
最後に、今回のプロサバンナ事業に対する地域住民の異議申立、そして審査は、モザンビーク社会、日本の市民社会や国会だけでなく、世界的な注目を集めております。私たちは、日本のNGOとして、このプロセスを注意深く見守り、審査にあたって必要とされるサポートを行っていく所存であることをお伝えいたします。
2017年7月21日
【署名団体（一次）】
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
ATTAC Japan
No! to landgrab, Japan
モザンビーク開発を考える市民の会
特定非営利活動法人 FOE Japan
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
＊2017年7月20日現在。
※PDFはこちらからご覧ください。
2017年07月30日 |
FoE Japan主催の報告会：「福島のいまとエネルギーの未来 in 横浜」（7/29（土））に名義協力しています！
2016年度の東日本被災地の支援として、WE21ジャパン・グループでは35のWE21地域NPOが52の
NGO/NPOを通して東日本被災地の人びとの支援を行いました。
その中で、4つのWE21地域NPOがFoE Japanの「福島ぽかぽかプロジェクト」の支援を通じて、
福島の子どもたちの保養事業に協力をしています。
今回、収束の見えない原発問題、不安のつづく内部被ばく、原発をなくすための自然エネルギーの
最新情報などをWE21ジャパン・グループ内はもちろん、広く一般の皆さまとともに学んでいくために
報告会の開催にあたり、名義協力させていただきます。
みなとみらいのJICA横浜が会場です。横浜、神奈川の近隣のみなさま、ぜひご参加ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『福島のいまとエネルギーの未来』
ｰｰ7・29 FoE Japan 報告会 in Yokohamaｰｰ
福島原発事故から6年4か月。原発事故の避難者の状況は？ 保養は？ エネルギー政策は？
最新の状況をご報告し、今後の道筋について議論を行います。
テーマ：福島原発事故の避難者はいま
■子どもたちの笑顔のためにｰｰ福島ぽかぽかプロジェクトと民間保養プロジェクトの現状
■パワーシフト最前線ｰｰどうなる？ エネルギー基本計画
■原発輸出を食い止める！
■人々の力がかちとった台湾「脱原発法」制定の背景とは？
日時：2017年7月29日（土）14:30ｰ16:30（開場14:15）
場所：JICA横浜 4F セミナールームかもめ
桜木町駅・関内駅：徒歩15分、馬車道駅 4番出口：徒歩8分
ワールドポーターズ、横浜赤レンガ倉庫方面
報告者（予定）：満田夏花、吉田明子、深草亜悠美、
矢野恵理子、神奈川への避難者、
横浜のぽかぽかボランティア参加者、他
参加費：500円（学生・サポーター無料）
主 催：国際環境NGO FoE Japan（認定NPO法人）
連絡先：03-6909-5983（平日・日中） Fax 03-6909-5986
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※詳しくはこちらへ → FoE Japanウェブサイト
2017年07月14日 |
WE21ジャパン・グループは、現代の治安維持法ともいわれる「共謀罪」の創設に反対して、呼びかけ団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による緊急統一署名に参加しました。
WE21ジャパン・グループでは、685筆の署名が集まり、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛に送付いたしました。
皆さまのご協力に、感謝申し上げます。
＊関連記事
【共同声明】市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対
「共謀罪」創設に反対する緊急署名にご協力ください
2017年06月20日 |