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WE21ジャパン夏季休業のお知らせ

WE21ジャパンは2017年8月14日(月)-16日(水)の事務所業務を
お休みさせていただきます。

17日(木)10:00より通常業務を再開いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

2017年08月11日 |



WEショップでは、8月中旬にお休みをいただきます。

ショップによって、休業日が異なりますので、WEショップの夏期休業日一覧をご確認いただき、詳細は、各ショップまでお問い合わせください。

*WEショップ一覧は、こちら

2017年08月08日 |



FoE Japan主催の報告会:「福島のいまとエネルギーの未来 in 横浜」(7/29(土))に名義協力しています!


2016年度の東日本被災地の支援として、WE21ジャパン・グループでは35のWE21地域NPOが52の
NGO/NPOを通して東日本被災地の人びとの支援を行いました。

その中で、4つのWE21地域NPOがFoE Japanの「福島ぽかぽかプロジェクト」の支援を通じて、
福島の子どもたちの保養事業に協力をしています。

今回、収束の見えない原発問題、不安のつづく内部被ばく、原発をなくすための自然エネルギーの
最新情報などをWE21ジャパン・グループ内はもちろん、広く一般の皆さまとともに学んでいくために
報告会の開催にあたり、名義協力させていただきます。
みなとみらいのJICA横浜が会場です。横浜、神奈川の近隣のみなさま、ぜひご参加ください。

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『福島のいまとエネルギーの未来』
ーー7・29 FoE Japan 報告会 in Yokohamaーー

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福島原発事故から6年4か月。原発事故の避難者の状況は? 保養は? エネルギー政策は? 
最新の状況をご報告し、今後の道筋について議論を行います。

テーマ:福島原発事故の避難者はいま

■子どもたちの笑顔のためにーー福島ぽかぽかプロジェクトと民間保養プロジェクトの現状
■パワーシフト最前線ーーどうなる? エネルギー基本計画
■原発輸出を食い止める!
■人々の力がかちとった台湾「脱原発法」制定の背景とは?


日時:2017年7月29日(土)14:30ー16:30(開場14:15)
場所:JICA横浜 4F セミナールームかもめ

  桜木町駅・関内駅:徒歩15分、馬車道駅 4番出口:徒歩8分
  ワールドポーターズ、横浜赤レンガ倉庫方面

報告者(予定):満田夏花、吉田明子、深草亜悠美、
        矢野恵理子、神奈川への避難者、
        横浜のぽかぽかボランティア参加者、他

参加費:500円(学生・サポーター無料)

主 催:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
連絡先:03-6909-5983(平日・日中) Fax 03-6909-5986

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※詳しくはこちらへ → FoE Japanウェブサイト

2017年07月14日 |



WE21ジャパン・グループは、現代の治安維持法ともいわれる「共謀罪」の創設に反対して、呼びかけ団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」による緊急統一署名に参加しました。

WE21ジャパン・グループでは、685筆の署名が集まり、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛に送付いたしました。

皆さまのご協力に、感謝申し上げます。

*関連記事
【共同声明】市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対
「共謀罪」創設に反対する緊急署名にご協力ください

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2017年06月20日 |



環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。

この法案は、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧でそれを捜査機関が決めること、対象となる罪には著作権侵害や森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害などが含まれ、その準備行動が犯罪とされることで恣意的な運用の可能性が大きいこと、また、密告が奨励されることなど、環境保護や社会正義の実現のための環境・開発・人権・平和などの分野の活動にとって大変危険なものです。

WE21ジャパンでも、この危険な法案の廃案を求める共同声明に連名しています。

PDF版

***   ***   ***   ***
2017年5月29日
共同声明
市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、277の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局(NSA)が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部(GCHQ)は、人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

しかし、22日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)
国際環境 NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境 NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、特定非営利活動法人 ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning Center、NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、 TPP に反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21 ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21 ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)
メコン・ウォッチ 〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F
Tel:03-3832-5034 Fax:03-3832-5039
国際環境 NGO FoE Japan 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

2017年05月31日 |



WE21ジャパン・グループでは、11の地域NPO*が、福島県いわき市の「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」などを実施する「ザ・ピープル」を支援しています。
今回、支援地域の一つWE21相模原の主催で「ザ・ピープル」理事長の吉田恵美子さんをお招きし、活動報告会を開催しました。

ザ・ピープル活動報告会
「福島に希望の種を蒔こう! ふくしまオーガニックコットンプロジェクト2017」

・開催日:2017年5月10日(水) 
・会場:かながわ県民センター

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「ザ・ピープル」理事長の吉田恵美子さん

●6年目を迎えた「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」の成果

ふくしまオーガニックコットンプロジェクトは3つの団体により支えられています。
いち早く災害ボランティアセンターを立ち上げた市民団体「ザ・ピープル」、震災後に3つのNPOによって設立された「いわきおてんとSUN企業組合」、帰還地に賑わいと生業を生み出す「広野わいわいプロジェクト」が共同して実施しています。

コットン畑では初年度100kgだった収量が2016年度は1トンを超え、手間のかかる有機栽培は援農参加者が教育機関や企業にも広がり、これまでで2万人にもなりました。

綿花からできたコットンベイブ(綿の人形)の販売に加えて、コットンベイブづくりの講座を行っています。
地域の女性たちが講師として作り方を指導すると、参加者から「ありがとう」と言われ、女性たちがどんどん主体的になっているそうです。
これまで支援を受ける側であったのが、人に与える(教える)活動をすることで元気になり、次はビスコッティの製品化に挑戦しているという報告を嬉しく伺いました。

また、農業者の高齢化や組織の若返りという課題については、ニートの若者たちや組織の若手スタッフたちにより今後が期待されるとのこと。課題を同じくするWE21の参加者は興味津々でした。

2016年度は、いわき市と福島県とで別々に運営されている公営住宅で住民たちの分断が起きていたことから、互いの交流のために「みんなの畑」を始めました。
コットンを一緒に育てることでつながりをつくる活動には、海外からの視察もあり、内戦後の農業者の自立を模索するコロンビアや、住民対立の融和のヒントにとコソボからも来訪があったそうです。


●地域から世界に広がる福島のオーガニックコットン

ふくしまオーガニックコットンプロジェクトは次の一歩として、来年度は全国コットンサミットをいわき市で開催し、2022年までの目標として、いわき固定種のコットンを育てる土壌をつくること、地域課題の解決のための農業があることを実証するなどが掲げられました。

その他、手仕事を生み出し人とのつながりをつくるものとして、コットンから糸を紡ぐための道具、スピンドルとチャルカが紹介されました。
折り畳んで巾着袋に収納できる「チャルカ」は、初心者でも紡ぎやすいと実演してくださいました。

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チャルカ(右)とスピンドル

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チャルカで綿から糸を紡ぐ実演を披露


そして定期的に届くオーガニックコットンを糸に紡いで事務局へ送ると、ランプシェードがつくられメモリアル行事で点灯されるという「コットンランプシェードプロジェクト」が企画されています。

コットン製品はいろいろ開発されており、今治タオルや浜松の手ぬぐい、おやすみ手袋などのほか、自然素材の製品を扱う(株)LUSHとコラボした風呂敷は、世界49か国900店舗で販売されているとのこと。
地域を再生するための活動と、製品の今後の広がりが楽しみです。

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コットン製品いろいろ

*11の地域NPO:WE21ジャパン青葉、WE21ジャパンいそご、WE21ジャパンかながわ、WE21ジャパン港南、WE21ジャパン相模原、WE21ジャパンざま、WE21ジャパンたかつ、WE21ジャパンひらつか、WE21ジャパンみやまえ、WE21ジャパン大和、WE21ジャパンよこすか

(広報・情報室/福井貴久子)

2017年05月12日 |



WE21ジャパン・グループでは、各地域NPOで、さまざまなWE講座やイベントが開催されています。
5月は多くのWE講座、報告会が開催されますので、ぜひご参加ください。

お申し込み、お問い合わせは、各地域、WEショップまでご連絡ください。

→ WEショップ一覧


★<東日本> WE21相模原
ザ・ピープル「オーガニックコットン事業」活動報告会
被災後6年にわたる「オーガニックコットン事業」の報告の中から、被災地にとって「復興」とは何か、多くの方々と考える機会になればと思います。
「ザ・ピープル」へ支援していてもいなくてもご参加ください!
*申込締切:5月8日(月) *参加費:無料

 日時:5月10日(水)10:00-12:00
 会場:かながわ県民センター 11階 コラボスタジオ
 → アクセス
 お申込・お問合せ:WEショップ相模原 若松店(TEL/FAX: 042-744-9799)


★<フェアトレード> WE21藤沢
WE講座「ジンジャーティを知ろう」
通常総会終了後にジンジャーティのモニタリング報告をみんなで聴こう!
ショップで紹介しているジンジャーティの生産現場や作り手のことを知り、伝えていきたいです。さらにジンジャーティオーレをご紹介+試飲します。

 日時:5月13日(土) 15:00-16:30
 会場:相生町内会館(WEショップ藤沢 隣)
 お問合せ:WEショップ藤沢(TEL/FAX: 0466-24-6002)


★<フィリピン> WE21ほどがや
WE講座「先住民族の命と暮らしを守る・・フィリピンルボ村鉱山開発跡地の環境回復活動」 
通常総会の前にWE講座を開催し、支援先への理解を深めます。
講師:牧島裕子さん(BGA事務局・WE21ジャパン理事)

 日時: 5月14日(日) 13:00-14:00
 会場:ほどがや市民活動センター アワーズ → アクセス
 お問合せ:WEショップほどがや星川店(TEL:045-334-5140)


★<東日本> WE21ちがさき
WE講座「東北の子どもたちを通して見る復興と私たちの未来」
東日本大震災を受け広域避難が続くなか、子どもたちの学習支援を行う「とどろき学習室・よこはま学習室」代表の鈴木健大さんにお話しいただきます。
 
 日時:5月14日(日) 15:00-16:30
 会場:高砂コミュニティセンター → アクセス
 お問合せ:WE21ジャパンちがさき(TEL:0467-88-6015)


★<フィリピン> WE21にのみや
WE講座「コーヒーの森からー"種からキッチンまで"の夢をのせて」
コーヒーの森づくり事業に支援を始めて7年が経ちました。現地での事業の進捗状況と最近の様子を、WE21ジャパン都筑代表の海田祐子さんにお話いただきます。

 日時:5月15日(月) 14:45-16:30
 会場:二宮町民センター2Bクラブ室 → アクセス
 お問合せ:WE21ジャパンにのみや(TEL:0463-71-4421)


★<フェアトレード> WE21旭
「ジンジャーティの故郷はどんなところ?」
ジンジャーティの生産者の様子、村の様子、作り方、WEが買っていることで村にどんな成果があるか等。
講師:WE21ジャパン 小池絢子さん

 日時:5月19日(金)14:30-15:30
 会場:希望が丘地区センター → アクセス
 お問合せ:WE21ジャパン旭(TEL:045-364-3277)


★<東日本> WE21さかえ
WE講座「郡山市から川崎へ避難している松本徳子さんを迎えて」
福島から神奈川県への避難者が3000人以上いるなか、今年3月に自主避難者への住宅支援が打ち切られました。避難者たちが精神的・経済的に追い詰められている状況を、皆さんと一緒に考えます。
講師:避難の協同センター 共同代表 松本徳子さん

 日時:5月20日(土)11:00-13:00
 会場:NPO法人未来塾栄教室(WEショップさかえ隣)
 お問合せ:WE21ジャパンさかえ(TEL:045-895-7009)


★<フィリピン> WE21青葉
WE講座「WISH HOUSEの活動に参加して」
今年1月フィリピンザンバレス州にある「WISH HOUSE」と「CFP」での、学校へ行けない子どもたちや病院にかかれない産婦とともに1週間を過ごしたボランティア活動の報告会をいたします。

 日時:5月21日(日)15:00-16:30
 会場:WEショップ・あおば青葉台店
 お問合せ:WE21ジャパン青葉(TEL:045-982-5581)


★<ミャンマー> WE21とつか
WE講座「ロヒンギャ難民緊急支援報告」
ミャンマー軍の弾圧によりバングラデシュ国境付近に逃れているロヒンギャ難民への支援のお話をジュマネット共同代表トム・エスキルセンさんからうかがいます。

 日時:5月25日(木)15:00-16:30
 会場:戸塚区役所3階 さくらプラザ 多目的スペース中 → アクセス
 お問合せ:WEショップとつか(TEL:045-866-0088)


★<東日本> WE21寒川
WE講座「南相馬事業の総括、現状、これから」
寒川が2012年から支援してきた南相馬事業が今年3月に終了しました。仮設をでた被災者の方達の抱える問題と新たな場所でのコミュニティづくりについて
講師:日本国際ボランティアセンター 池田未樹さん

 日時:5月25日(木)15:00-16:30
 会場:寒川町民ホール 視聴覚室
 お問合せ:WEショップさむかわ (TEL:0467-75-8141)


★<フェアトレード> WE21さいわい
WE講座「ジンジャーティってなに?」
フィリピンの先住民族が、自分たちの暮らしに合った農法で生産しているジンジャーティ。
なぜジンジャーなのか、彼らの生活にとって生産する意味は?などの報告を聞きます。
*ジンジャーティの活用方法を紹介し、お菓子・おしゃれな飲み物をご用意いたします。

 日時:5月27日(土)15:10-16:10
 会場:ミューザ川崎シンフォニーホール 会議室3 → アクセス
 お問合せ:WEショップさいわい(TEL:044-533-1248)


★<貧困> WE21みやまえ
WE講座「誰もが希望を持てる社会にー川崎市の状況ー」
子どもと若者を取り巻く経済面だけでない多くの困難な状況が報道される中で、地域の実態を具体的にとらえることから私たちにできることを考えます。
報告:渡辺あつ子さん(川崎市議)、佐藤洋子さん(保育園施設長)
*要事前申し込み

 日時:5月28日(日)14:00-15:00
 会場:まじわーる宮前(川崎市宮前区馬絹1589-1)
 お問合せ:WEショップみやまえ(TEL:044-854-6561)


★<フェアトレード> WE21たかつ
WE講座「ジンジャーティ報告会」
ジンジャーティの取り組み経緯など初心者向けの内容を含め、最新の現地報告をお話いただきます。
講師:WE21ジャパン民際協力室 小池絢子さん

 日時:5月28日(日)14:00-15:00
 会場:大山街道ふるさと館 第2会議室 → アクセス
 お問合せ:WEショップたかつ(TEL:044-829-5238)


★<アフガニスタン> WE21おだわら
WE講座「みらい貯金・アフガニスタン報告会」
12月に現地アフガニスタンを訪れた際の貴重な映像を見せていただきながら、教育・地域保健の現状を伺います。※要予約
講師:日本国際ボランティアセンター アフガニスタン事業担当 加藤真希さん

 日時:5月28日(日)14:00-15:30
 会場:おだわら市民交流センターUMECO 第7会議室 → アクセス
 お問合せ:WEショップおだわら竹の花店(TEL:0465-23-2909)

2017年05月01日 |



2017年4月21日、WE21ジャパンも賛同人として参加する「NGO非戦ネット」(国際協力に関わるNGO(非政府組織)77団体が参加)は、南スーダンに派遣されている自衛隊の撤退に関して、以下の声明を公表しました。

PDFでの本文はこちらからご覧ください。


  ***  ***  ***  ***


南スーダン派遣自衛隊の撤退を受けての声明

2017年4月21日
NGO非戦ネット

政府は、南スーダンに派遣している自衛隊を今月19日から段階的に撤退させることを決定した。私たちは紛争状況にある南スーダンにおいて自衛隊の駐留と安保法制の新任務付与がPKO法と憲法に違反するためこの派遣に一貫して反対してきた。

今回の自衛隊の南スーダン派遣にあたり、政府は国際貢献を強調してきたが、現実には以下のような多くの問題が露呈した。したがって、自衛隊の撤退をもって問題が解決するものではなく、安保法制の運用に関して今後に向けて教訓を残すために南スーダンPKOへの自衛隊派遣の検証を行う必要があると考える。

まず、昨年末、国連安全保障理事会での対南スーダン武器禁輸決議案で、日本が賛成しなかった理由の一つとして自衛隊の安全確保のためであったことが、米国のサマンサ・パワー国連大使(当時)から指摘されたことである。

次に、南スーダン各地で、同国政府軍と反政府勢力が戦闘を続けているにもかかわらず、国会答弁で、稲田朋美防衛大臣が「南スーダンに紛争当事者はいない」(2017年2月20日 衆院予算委員会)と発言したことである。また昨年7月の戦闘の模様を詳しく記録した自衛隊南スーダン駐留部隊の日報について、政府は国会答弁において破棄したとしながら、自衛隊新部隊の派遣後にその存在を認めたことである。これは、戦闘が発生したこと、紛争当事者が存在したこと、停戦合意が崩壊したことを認めれば、PKO5原則に抵触してしまうからだと考えざるを得ない。南スーダンの和平において、日本はサルバ・キール大領領率いる南スーダン政府のみ後押ししてきたことも、上記のような日本政府のスタンスが関係していると思われる。

さらには、350万人もの難民・国内避難民が発生し、国民の半数が食料不足に直面している状況に対応して支援を行おうとする日本のNGOに対して、政府は日本人スタッフを同国から退去させるととともに、渡航にすら厳しい規制を課してきたことも重大な問題である。

日本政府は、自衛隊の派遣という政治目的先にありきでことを進めたため、南スーダン現地の実情を正確に受け止められず、南スーダン和平のため自衛隊の派遣以外の方法で日本がなしうる貢献を逃した、と断じざるを得ない。ところが自衛隊の南スーダンからの撤退を機に、こうした問題があいまいになり、さらに、今や世界でも最も深刻な人道危機の一つである南スーダンの状況に対し、日本政府当局者の関心が薄れることが危惧される。人道危機に対する支援において、受益者たる現地の人々の生命や安全よりも、政府の政策や思惑が優先されることはあってはならないと、私達NGO活動に従事する者として考える。よって、自衛隊南スーダン撤退を機に、私たちは以下、提言する。

1. 自衛隊派遣を最優先し、南スーダン情勢をめぐる日本政府の見解に混乱が生じていたことを認め、検証すること。

2. 今後、紛争地への日本としての人道支援において、自衛隊派遣ありきではなく、何が本当に求められ、最も効果的な貢献であるかを、慎重に検討すること。

3. 南スーダンでの「国民対話」に、反大統領派も参加させるよう、また対話は南スーダン国内ではなく、第三国で行うことを、日本政府として、南スーダン政府に求めるなど、真の和平の進展のために力をつくすこと。

4. 南スーダンの国民の約3分の1が国内外での避難生活を余儀なくされ、国民の約半数が食糧危機に苦しむ状況を鑑み、日本政府は国連やNGOと連携して、必要な支援を積極的に行うこと。

以上

2017年05月01日 |



【こちらのイベントは終了いたしました】

認定NPO法人WE21ジャパンは、第18回通常総会 記念講演会『世界を変革する地域の力 -SDGs「持続可能な生産・消費のあり方」をグローバルネットワークとの連携から考える-』を開催します。

SDGs(持続可能な開発目標)の達成にむけて、官・民・市民社会が連携し実施計画が作られています。2020年開催の東京オリンピックで使われる食材や資材をどう調達すべきかが議論されるなど、持続可能な資源調達や生産・消費のあり方への関心が高まっています。

今回、国内のSDGs円卓会議や国際会議への参加を通じて提言活動を行っている黒田かをりさん(CSOネットワーク事務局長・理事)から、SDGsの達成にむけた取り組みと課題を伺い、私たち市民社会はグローバルネットワークや多様なNGO/NPO・企業・行政などと、どのように連携して地域の力を課題解決に活かしていけばよいのか、これからの展望を考えます。

皆さま、ぜひご参加ください。


◆日時:2017年5月21日(日)10:00-12:00 (開場9:30)
◆講師黒田かをりさん(一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事)
◆会場:JICA横浜 4F会議室かもめ(横浜市中区新港2-3-1)
    >>アクセスはこちら

◆参加費:500円
◆主催:認定NPO法人WE21ジャパン

【お申込み】
電話、FAX、もしくはEメールで、「お名前、ご連絡先、ご所属(あれば)」をWE21ジャパンまでご連絡ください。  *要事前申込み 5月16日締切

 TEL:045-264-9390
 FAX:045-264-9391 
 Eメール:info@we21japan.org


【講演内容】
 ◇ SDGs(持続可能な開発目標)における世界・日本の動き
 ◇ 目標12「持続可能な生産・消費の形態確保」の達成にむけた課題と、官・民・市民社会の連携やグローバルネットワーク
 ◇ 私たち市民社会による地域での活動と多様なセクターとの連携


【講師プロフィール 黒田かをりさん】kurodakaworisan.jpg
民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て2004年より現職。
2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日本のNGO代表としてISO26000(社会的責任規格)の策定に参加。
現在、ISO20400(持続可能な調達)、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける「持続可能な調達コード」等の策定にも関わる。
さいたま市CSR推進会議委員、SDGs推進円卓会議構成員、日本サッカー協会社会貢献委員会委員、オックスファム・ジャパンの代表理事などを務める。

>>チラシ(PDF版)はこちら

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2017年04月18日 |



認定NPO法人 WE21ジャパンは、共謀罪法案の成立に反対する緊急署名に取り組んでいます。

2017年4月6日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。
これは、組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるものです。

一般の市民を監視し、内心の自由や言論の自由といった、基本的人権の侵害となる可能性があり、市民のボランティア力をベースとしたWEショップを拠点に活動するWE21グループにとっても、市民の声を上げていく今後の活動に関わってくることが懸念されることから、WE21ジャパンはこの法案の成立に反対しています。

この法案の成立に反対する市民の声を届ける署名活動に、皆さまもぜひご協力ください。

署名用紙は、WE21ジャパン、もしくは下記集約先の団体宛にご送付ください。
(期限:5月末。WE21ジャパンへ送付される方は、5月26日までにお送りください。)

>>署名用紙(PDF)のダウンロードはこちら

【呼びかけ団体】
 共謀罪NO!実行委員会
  連絡先 日本国民救援会 TEL 03-5842-5842/日本民主法律家協会 TEL 03-5367-5430
  集約先 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
      日本国民救援会 〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター5F

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
  連絡先 1000人委員会 TEL 03-3526-2920/9条壊すな!実行委員会 TEL 03-3221-4668
      /憲法共同センター TEL 03-5842-5611
  集約先 総がかり行動実行委員会 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
      連合会館1F 平和フォーラム気付

共謀罪反対緊急統一署名.jpg

2017年04月08日 |