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神奈川県海老名市でWEショップを運営する「WE21ジャパン海老名」では、
6月1日(金)に『おしどり マコ&ケン トークライブ』を開催します。

福島の原発事故後、東京電力の記者会見、省庁や地方自治体の会見、裁判・議会傍聴、学会などを徹底的に取材。
現地にも何度も足を運び実情を調査し、様々な媒体を通して公開するとともに、日本各地で軽妙なトークライブで伝えています。

マコ&ケンさんから私たちの知らない福島のことを知り考える機会にしてみませんか?


◆日時:2018年6月1日(金)開演14:00(開場13:30) 終了予定16:00

◆会場:海老名市文化会館 小ホール
    相鉄線「海老名駅」出口2出口から徒歩4分または、相鉄・

小田急線「海老名駅」西口出口から徒歩6分
     >>アクセスはこちら

◆参加費:前売り 500円 /当日 600円 (全席自由) 


◆主催:WE21ジャパン海老名

◆共催:WE21ジャパン厚木、WE21ジャパン相模原、WE21ジャパン伊勢原、WE21ジャパンざま、
    WE21ジャパン大和、WE21ジャパンあやせ
◆特別協賛:株式会社リコー
◆後援:海老名市、海老名市教育委員会、WE21ジャパン


【お問い合わせ・お申込み先】
 下記のWEショップまでお申込みください。

 WEショップえびな店  045?235-4047 
 WEショップ厚木1号店  046?296-2555
 厚木荻野店      046?241-0776

 相模原若松店     042?744-9799
 相模原南台店     042?746-5571
 相模原ふちのべ店   042?756-5870

 やまと店       046?269-1343

 ざま入谷店      046?251-3720
 ざま相武台店     046?258-3550

 いせはら店      0463?96?5752

 あやせ店       0467?78?8178


【講師プロフィール】
マコとケンの夫婦コンビ。横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子。
東日本大震災後、原発事後、水俣・アスベストなど公害問題など取材活動も始める。
フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」編集委員。
2016年「平和・協同ジャーナリスト基金」奨励賞受賞。認定NPO法人沖縄・球美の里 理事。
(社)漫才協会会員。(社)落語協会会員。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。


>>チラシ(PDF版)はこちら チラシ表面チラシ裏面

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2018年04月13日 |



認定NPO法人WE21ジャパンは、第19回通常総会 記念講演会『メディアは何のために存在するのか?政治、武器輸出の取材から考える』を開催します。

今なお世界各地で紛争が頻発し、日本の周辺でも緊張関係が生じています。
こうした状況を背景に、日本国憲法の改正や武器輸出三原則の大転換による武器輸出の動きが加速しています。

日本の平和のあり方を考える時、時の政府の動きをウォッチし、
市民がその是非を判断し得る情報を伝えるメディアの存在はますます重要となります。
今回、森友・加計学園問題での官房長官の記者会見で幾度も切り込んだ質問をされた望月衣塑子記者をお迎えし、
今のメディアを取り巻く状況やメディアのあり方についてお話しいただきます。

皆さま、ぜひご参加ください。


◆日時:2018年5月19日(土)14:00-16:00 (開場13:30)

◆講師:望月衣塑子さん(東京新聞社会部記者)

◆会場:JICA横浜 4F会議室かもめ(横浜市中区新港2-3-1)
    JR線・私鉄「桜木町駅」から徒歩15分、またはみなとみらい線「馬車道駅」4番万国橋出口から徒歩8分
     >>アクセスはこちら

◆参加費:500円

◆主催:認定NPO法人WE21ジャパン


【お申込み】
下記のフォームよりお名前、ご連絡先、ご所属(あれば)をご連絡ください。
 https://goo.gl/forms/hw0vLVl64Yo8ubW12

または団体へTEL、FAXでお申込みください。*要事前申込み 5/15(火)〆切
 TEL:045-264-9390
 FAX:045-264-9391 


【講師プロフィール 望月衣塑子さん】
19149031_1353708421351196_2434341961092203601_n.jpg東京新聞社会部記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」、「武器輸出と日本企業」(角川新書)、「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)、四半世紀を綴った「新聞記者」(角川新書)を発売。近著に「追及力」(光文社)、「THE 忖度」(KKベストセラーズ)。去年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。


>>チラシ(PDF版)はこちら

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2018年04月13日 |



WE21ジャパンでは、寄付品を受け付けている物流倉庫「エコものセンター」を
2018年5月に移転することになりました。

寄付品をお送りいただける方は、
5月2日(水)以降は下記住所にお送りくださいますよう、お願いいたします。


*****【移転後の寄付品送付先】*****

WE21ジャパンエコものセンター

〒252-1121
神奈川県綾瀬市小園717-16(Tel/Fax:0467-76-0309)

※番地のみ変更になります。電話番号は変わりません。

**************************************************


寄付品の送付方法につきましては、こちらのページをご確認ください。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

物品を寄付する:http://www.we21japan.org/donation/goods.html


ご不明な点などがございましたら、WE21ジャパン事務局まで、
お電話、又はこちらよりお問い合わせください。

WE21ジャパン事務局(平日10:00-17:00)
TEL:045-264-9390  FAX:045-264-9391

2018年04月09日 |



2018年3月7日(水)、かながわ県民センターにて、神奈川新聞記者の田崎基さんから、政府与野党で議論が進む憲法改正ついて、憲法の何を、どう改正しようとしているのか、何が論点なのか、現在進行形の議論についてお話を伺う学習会を開催しました。

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講師の田崎基さん(神奈川新聞記者)

2017年12月に安倍政権より提示された4つの改憲項目、?自衛隊明記、?高等教育無償化、?緊急事態条項、?合区解消について、各内容と論点の解説がありました。そのうち大きな議論となるだろう?自衛隊明記については、第9条の1項2項は変えずに「自衛隊」を明記するという案が、閣議決定された集団的自衛権の一部行使が含まれる「自衛隊」であるのかどうか、定義が曖昧なまま発議される恐れがあり、憲法違反であるとする憲法学者の意見が多い集団的自衛権の扱われ方に注意が必要との示唆がありました。
また憲法改正の背景にある、憲法改憲勢力の計画的な草の根運動についての情報や、世論が改憲から護憲までおおよそ5種類に分けられる中で、同じ方向を向きながらいかに議論を深めるか、そして無関心層に働きかけることが大切であると話されました。

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緊急事態条項でのポイントを解説いただきました

改憲スケジュールは、早くすると2019年2月頃には国民投票が行われ、その背景にある国民投票法の内容についても言及がありました。学習会には48人室の会場が満席となり、後半の質疑応答では「改憲勢力の人たちは憲法改正後、どのような社会、国を作りたいと考えているのか?」、「市民の間で憲法改正の議論が充分なされないまま、国民投票とならないために、草の根でどのように議論を広げていったらよいか?」など熱心な質問が出されました。

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平日夜の開催にもかかわらず、満席となった会場

今回の学びを基に、改憲の動きを様々なメディアを通してウォッチし、一人ひとりが自分の考えで判断できるよう、市民の議論の輪を広げていくため、WE21ジャパンでは今後も憲法改正をテーマにした市民の学びを広げていきたいと考えています。

主催:WE21ジャパン
NGO非戦ネット関連イベント

2018年03月15日 |



WE21ジャパン民際協力事業「コーヒーの森づくり事業(正式名称:トゥブライ郡コーヒー生産者のコーヒーの品質向上のための組織強化プロジェクト)」では、2018年1月19日-29日まで、現地での活動実施とモニタリングのための現地渡航を行いました。

コーヒー専門家山本博文さんにも同行頂き、現在のコーヒーの品質を見て頂くことができました。
見た目での品質は向上し、高評価の豆も生まれ始めている中、課題として挙げられたのは「組織単位でのコーヒー生産の重要性」でした。
1年目でリーダーシップの重要性を学び、2年目には組織・地域での協力の重要性を学んだ生産者たちが、最終年度となる3年目に何を目指すのか、ご報告致します。

当日はフィリピンのコーヒー、カピタコ・コーヒーの試飲も行います。ぜひご参加下さい!

コーヒーの森づくり事業報告会20180313.JPG
※PDFのダウンロードはこちら

日時:2018年3月13日(火)10:30-12:30
会場:かながわ県民センター11階 コラボスタジオ
報告者:小池絢子(WE21ジャパン民際協力室・プロジェクトマネージャー)
    海田祐子(WE21ジャパン都筑・コーヒーの森づくり事業ワーキングチーム)
参加費:無料 
※カピタコ・コーヒーの試飲あり!(マイカップをお持ちください)

お申し込み:E-mail shien@we21japan.org FAX 045-264-9391 (小池)〆切:3月12日(月)

2018年03月01日 |



<こちらのイベントは終了しました。たくさんご参加いただきありがとうございました。>

学習会「現実化する憲法改正に向き合う」へご参加ください!

2018年に入り、政府与野党による憲法改正の議論が加速しています。6月から7月には国会に改正案が
提出され、秋の臨時国会で改憲が発議、早ければ2019年2月に国民投票の可能性も検討されています。
今回、田崎 基さん(神奈川新聞記者)をお招きし、議論されている改憲の内容や政府の動きなどに
ついてお話を伺います。

この学習会を通じて、市民として改正案の内容を充分理解し、自分で判断できるだけの情報や知識を
得ていくため、一緒に憲法改正について考えましょう。

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日時:2018年 3月7日(水)18:15-20:30
場所:かながわ県民センター 1501室(48人室)
   (横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 TEL:045-312-1121)
    <アクセス>J R 線・私鉄「横浜駅」西口・きた西口より徒歩約5分

講師:田崎 基さん(神奈川新聞記者)

   <たさき・もとい さん プロフィール>
   神奈川新聞編集局デジタル編集部記者。
   1978年生まれ。神奈川大学法学部卒。2008年神奈川新聞入社。経済部、報道部遊軍などを経て、
   2015年10月から現職。共著に『時代の正体』(現代思潮新社)、『時代の正体Vol.2』(同)、
   『検証 日本の右傾化』(筑摩書房)がある。

参加費:500 円

お申込み:こちらのフォームよりお名前、ご所属(あれば)、連絡先をご連絡ください。
     → https://goo.gl/forms/H46bO5fJNRMCkvvB3
     または団体へ TEL/FAX でお申込みください。
     *要事前申込3/6(火)〆切


主催:認定NPO法人 WE21ジャパン
TEL 045-264-9390/FAX 045-264-9391(平日10時-17時)
E-mail info@we21japan.org/ Webサイト http://www.we21japan.org/


※このイベントは「NGO非戦ネット」関連イベントです。

2018年02月28日 |



WE21ジャパンでは、顔と顔の見える関係を大切にする民際協力事業を行っています。
2016年度からは「コーヒーの森づくり事業」をスタートし、現地NGOコーディリエラ・グリーン・ネットワーク(CGN)と連携して、コーヒーの品質向上を目指す活動を進めています、

今回は、活動地でマーケティング研修・合同報告会・モニタリングを実施しました。当事業の2年目の終わりを迎える中見えてきた、コーヒー生産者たちの今の成果と課題、そして新たな挑戦の様子をお伝えします。


◆2017年度コーヒーの品質評価の判定は?!

「コーヒーの森づくり事業」では、森に植えたコーヒーからの家計収入を確実なものするために「生産者たち自身によるコーヒーの品質向上」を目指して、生産者組織強化研修と技術研修を実施しています。
今回、コーヒー専門家の山本博文さんと現地パートナー「コーディリエラ・グリーン・ネットワーク(CGN)」のリリー・ハミアスさんに、2017年度に収穫したコーヒーの品質評価をして頂きました。品質評価は"カッピング"という手法で、コーヒーの甘味、酸味、苦味、後味、コク、品質の均一性や味のバランスなどをワインのテイスティングのように判定します。今回の"カッピング"の場には、支援する3つの生産者組織の代表にも同席して頂きました。
結果は、割れていたり、色が異なる不良豆の除去が、昨年度より改善が見られたとの評価をいただきました。また、より高品質なスペシャリティコーヒーの可能性がある豆もあるという嬉しい評価をいただきました。

課題としては、収穫後に果実を取り除き、発酵・乾燥をさせる段階での「乾燥」が不十分なのと、乾燥場所が適切でないことから、風味に問題があることが指摘されました。解決策は、生産者たちが個別ではなく、生産者組織単位で加工を行うこと。乾燥等の加工作業を生産者組織で行うことによって品質の均一化が期待できます。これは私たちが当事業で目指してきた「生産者組織強化」のゴールにもつながる課題でした。

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"カッピング"によってコーヒーの品質を評価。

◆マーケティング研修は成功事例などを視察

マーケティング研修では、将来の収穫したコーヒーの販売に向けて、地域内の高品質なコーヒーを取り扱うコーヒーショップ「カフェ・サポーレ」と、生産者組織でコーヒー生産・加工・販売を行っているトゥバ郡の「トゥベンコーガ」を訪問しました。「カフェ・サポーレ」では、フィリピンの地域のコーヒーの他に、ブラジルやエチオピア産等、高品質なコーヒーを扱っており、専門店が求める品質をオーナーから直接確認することができました。また当研修にはベンゲット州のコーヒーを扱っている、マニラのコーヒーショップのオーナーの参加もあり「生産者とバイヤー、消費者の間に顔の見える関係を築く」というマーケティング方法を共有できました。
生産者組織「トゥベンコーガ」では、組織内に作るグループ別にコーヒーの品質評価を実施するアイデアを学びました。具体的にはコーヒー生産への積極性、経験に応じた3段階のレベル分けと、地区単位でのグループ分けをしており、組織図を掲示して組織体制の可視化をしていました。各生産者組織は今後の活動の参考にしていました。

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「カフェ・サポーレ」ではトレンドのコーヒーが提供される様子も視察。

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トゥベンコーガの組織図。グループ分け等、組織化の工夫を学ぶことができました。

◆合同報告会で互いの活動を共有

パートナーである3つの生産者組織が一堂に会し、お互いの活動を報告しあい、連携の強化を目指す合同報告会を今年度も開催しました。午前中には専門家山本博文さんから、2017年度コーヒーの品質評価の結果の発表と、具体的なアドバイスが行われました。東ティモール等の他の地域での事例共有も行われ、「組織でのコーヒー生産・品質管理の重要性」が改めて強調されました。
午後には各生産者組織の活動報告とそれを元にした意見交換が行いました。新しいメンバーへのオリエンテーションやコーヒーの植樹数、生育状況を調べるプロフィール作りの手法について、組織間で情報共有が行われました。

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合同報告会では各組織から活動報告を行いました。

◆モニタリングで見えてきた成果と課題

各生産者組織を訪問して、昨年度の研修がどう実践されているかを確認するためのモニタリングを実施しました。病害虫対策に関しては、サトウキビの酢を使った対策や病害虫に強い品種の苗木の育成が各組織で実践されていました。しかしせっかく生育している苗木に別の害虫が発生していることが判明したので、専門家から身近な材料を用いて行える対策が指導されました。各組織に病害虫を対策する委員会が設置される予定で、組織単位での取り組みが進んでいます。
古い木を切って新しい芽を生やす「若返り」に関しては、「木を切る」という手法から「もったいない」と抵抗を感じる生産者もいましたが、カバヤン郡研修やインドネシア研修で若返りの効果を学んだ参加者がその学びを伝え、時には作業の補助も行う事で、少しずつ実践されている様子を見ることができました。

成果と合わせて、収穫が少しずつ始まり、組織としての活動も2年が経過したことで課題も見えてきました。ある組織では年長者たちの力が強く、情報の共有や組織の決定が民主的に行われていないという課題が起きていましたが、役員の世代交代を行う事で、若い世代の参加による変化を目指すことになりました。
2017年9月インドネシア研修での学びによって、各生産者組織は3組織が協力する生産体制を目指しており、それを元にした、「品質の良い苗木育成」「集荷・加工」「マーケティング」という各組織が取り組むテーマも明確になってきました。いずれのテーマにも「組織での取り組み」が重要となってきます。グループ分け、組織図づくりにより、組織でのコーヒー生産・品質管理の計画が始まりました。

次年度はいよいよ事業の最終年度となります。当プロジェクトの目標である「生産者自身によるコーヒーの品質向上」へと着実に歩みを進めている生産者たちを支援していきたいと思います。

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若返りによって古い木に新しい芽が生え始めました。

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各組織が乾燥施設を拠点にどのように組織での加工・品質管理を行うかが課題です。


>>コーヒーの森づくり―フィリピン・ベンゲット州トゥブライ郡コーヒー栽培農家のコーヒー品質向上のための組織強化プロジェクト(JICA草の根技術協力事業)

2018年02月27日 |



「3.11を忘れない イベント」
 --WEショップでイベントいろいろ開催します!--

東日本大震災から7年。被災した方たちの命や暮らしに関わる問題は、困難な状況が続いています。
今、神奈川に暮らす私たちに何ができるのか。
震災が生み出し、今なお解決されていない問題に向き合っていきます。

3.11ポスターura.JPG 3.11ポスター.JPG 
※クリックで拡大します。

※PDFのダウンロードはこちら→3.11をわすれないポスター2018


2018年02月27日 |



「2018年 チャリティーショップ・フォーラム」を開催しました!

WE21ジャパンも加盟する「日本チャリティーショップ・ネットワーク(JCSN)」は、1月27日(土)に、東京・広尾の聖心グローバルプラザにて、「チャリティーショップ・フォーラム」を開催しました。


kandasan.jpg当日はチャリティーショップ(以下CS)に関わる皆さんを中心に、全国から75名が集まり、岐阜県・垂井町で地域のまちづくりやフェアトレードに取組む神田浩史さん(左写真)の基調講演、「アクセサリー・リメイク」や「ディスプレイ」などを学ぶ分科会、CSの新しい価値を見出すワークショップなどを通じ、地域の助け合いの拠点としてのCSの未来について考えました。

団体は違っても、CSという共通のテーマに取組む仲間との交流、意見交換ができ、中身の濃い一日となりました。

■当日の様子は、→こちら


また、フォーラムの最後には「第1回チャリティーショップ・アワード」の表彰式も行われました。
これは、CSという拠点を活かし、広く社会に知られ親しまれる活動をしているショップに贈られるもので、WE21ジャパン・グループからも、下記のショップ、活動が表彰されました。

【ボランティア部門】
●認定NPO法人WE21ジャパン/エコものワーキングチーム
 「審査員特別賞」、「当日参加者投票賞」のダブル受賞
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●特定非営利活動法人WE21ジャパンみなみ/WEショップみなみ井土ヶ谷店
 「審査員特別賞」
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●認定NPO法人WE21ジャパン相模原/WEショップ若松店
 「審査員特別賞」
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【ディスプレイ部門】
●認定NPO法人WE21ジャパンいずみ/WEショップ中田店
 「グランプリ」
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●特定非営利活動法人WE21ジャパンかながわ/WEショップかながわ六角橋店
 「審査員特別賞」
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■「チャリティーショップ・アワード」の結果は、→こちら

2018年02月21日 |



第22回CITYNETジャパンフォーラム「切迫するアジアのごみ問題」でWE21ジャパン事務局長が登壇!

2017年4月、スリランカのコロンボ市近郊でごみの山が崩落し、32人が死亡、87の家屋が全半壊しました。
この惨事は、アジアの諸都市がごみで押しつぶされ、窒息寸前であることを象徴的に物語っています。
世界銀行によれば、低所得国の都市では人口増加や経済発展により、2025年のごみ排出量は2010年の2.6?2.8倍になると言われています。
アジアの都市において、このままごみが増え続けると、どのようになるのでしょうか。
このフォーラムでは、アジアのごみの現状を知るとともに、アジア及び日本国内でこの問題に取り組んでいるNPOの活動を紹介します。また、学校や地域でのごみ・環境問題への取組も紹介し、ごみ問題への解決につなげていきます。

※CITYNET・・・アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織。138の都市や団体が加盟。

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*チラシ(PDF)はこちら

■開催日時:2018年 2月21日(水)13:30-16:15(開場 13:00)
■会場:パシフィコ横浜 国際協力センター6階 会議室(横浜市西区みなとみらい1-1-1)
■定員:
30名(※事前申込先着順)
■参加費:無料


<プログラム>

13:35- 基調講演「アジアのごみ問題」公益財団法人 地球環境戦略機関 (IGES)
         プログラムマネージャー  ディキャラ・プレマクマラさん
13:50- シティネットのごみ環境問題への取組
         シティネット横浜プロジェクトオフィス
14:05- スリランカ(ゴール市)における地域の取組
         Human and Environmental Link Progressive Organization (HELP-O)
         チーフ・エグゼクティブ チャタウラ・ウェリヴィティヤさん
14:25- パキスタン(ラワルピンジー市・イスラマバード市)における学校の取組
         Pakistan Institute for Environmental-Development Action Research (PIEDAR)
         環境教育コーディネーター アティア・クトゥブさん
14:45- 休憩

14:55- 横浜市の学校教育における児童生徒のごみ環境問題への取組
         横浜市教育委員会 指導企画課主任指導主事 鈴木康史さん
15:10- WE21ジャパンのリユース等ごみ環境問題への取組及び海外支援
         NPO法人WE21ジャパン 事務局長 森田夕紀
15:25- 参加者による意見交換
*ファシリテーター:公益財団法人 地球環境戦略機関 (IGES)プログラムディレクター 堀田康彦さん

お申込み方法はこちらへ http://citynet-yh.org/japanese/2018japanforum/

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主催:シティネット横浜プロジェクトオフィス / 協力:横浜市国際局

2018年01月18日 |